大学概要

設置の趣旨

教育の理念

規模の拡大が見込まれる保健医療市場

保健・医療・福祉分野は、今後ますます大きな市場規模拡大が見込まれる数少ない産業分野のひとつです。

図1

わが国の成長戦略の中の「戦略市場創造プラン」で、4つのテーマがあり、その1つとして「国民の健康寿命の延伸」が 挙げられています。健康・医療関連産業の市場規模と雇用規模は次のように見込まれています。

図2

一方で、保健・医療・福祉分野は様々な課題に直面しています

しかしながら、世界に類例のない少子高齢化が進む中で、巨額の財政赤字等を背景とする社会保障費の抑制や、様々な保健・医療・福祉分野の制度改革が抜本的に進められていることに加え、生活習慣病の増大などの疾病構造の変化、情報提供や患者サービスの向上などに対する国民のニーズの高まりと実際のギャップ、産科や小児科などにおける医師不足、介護サービスをめぐる問題など、保健・医療・福祉分野は様々な課題に直面しています。

また、地域社会においては、地域に必要な保健・医療・福祉サービスをどのように確保していくかということを、地域社会自らが能動的に考えて主体的に実行していかなければならない時代となっています。

これらの課題に的確に対応していかなければ、我が国の保健・医療・福祉制度や、地域の保健・医療・福祉サービスは破綻を来たし、私たちの生活が脅かされることになるのです。

病院における医療経営コンサルティング
高齢化率等の推移(将来人口推計)

高齢化率等の推移(将来人口推計)

出典:2000年までは総務省「国勢調査」、2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来生計人口(平成14年1月現在)」

このため現在、保健・医療・福祉分野の経営を担う人材が、今、痛切に求められています

こうした課題への対応は、制度面での対応が必要なことは当然ですが、病院などの医療施設や地域社会においても的確な対応が必要です。医療施設や地域社会は、特に保健・医療・福祉分野において非常に重要な役割を占めているからです。

この際に、単に既存の延長で対応していくのでは足りません。保健・医療・福祉分野の課題が非常に広範かつ長期的なものであることから、中長期的な視野に立ちつつ、情勢や制度の変化に的確かつ柔軟に対応していくことができる「経営」の能力が求められています。

しかしながら、保健・医療・福祉分野では、こうした「経営」の視点は、従来必ずしも重きを置かれず、「経営」を担う人材は非常に不足しています。

このような状況を背景に、医療分野のコンサルタントのニーズが高まっており、また、厚生労働省や経済産業省でも「医療経営」を担う人材育成の事業が進められています。

病院における医療経営コンサルティング
業務委託比率の推移

平成3年度 5.5%
平成6年度 9.1%
平成9年度 10.5%
平成12年度 11.7%
平成15年度 13.2%
平成18年度 13.5%

資料:財団法人医療関連サービス振興会「平成18年度医療関連サービス実態調査」

病院では、総職員数の約1割が事務職員です

保健・医療・福祉分野というと、大半が医師、看護師、理学・作業療法士、介護福祉士などの専門職が働く職場というイメージがあるかもしれません。
しかしながら、例えば、病院では総職員数の約1割が事務職員です。その中にはいわゆる医療事務を主として担う職員もいますが、特に中小規模以上の病院では、総務、企画、会計、人事など一般企業における事務部門と同じ機能を担う事務職員がかなり存在します。

今後は、このような事務部門における「経営」の機能向上が求められているのです。

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病院で働く従事者の職種別の数(単位:人)

医師・歯科医師 189,575
薬剤師 40,120
看護師、保健師、助産師、准看護師 769,515
看護業務補助者 199,142
理学・作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士 53,341
診療放射線技師、診療エックス線技師 35,937
臨床検査技師、衛生検査技師 45,922
管理栄養士、栄養士 22,209
精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士 28,674
事務職員 154,304
その他の職員 134,414
合計 1,673,153

こうしたニーズに応え、保健・医療・福祉分野の経営を学ぶ学部を設立します

本学では、我が国の保健・医療・福祉分野が将来にわたり適切に持続されることに貢献するため、保健・医療・福祉分野の経営を担う人材を育成することを目的として設立します。

特に九州においては、人口当たりの病院数や医療従事者数が多い、医療費や介護費が高いといった特色を有しており、本学が九州の地に設置されることは大いなる意味があると考えています。

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保健・医療・福祉分野の九州の特徴

項目 (単位) 全国平均 九州平均
(沖縄を除く)
人口10万人当たり医療従事者数 1,300 1,792
うち医師 139 165
事務職員 120 154
人口10万人当たり病院数 7.1 11.8
人口10万人当たり一般診療所数 76.1 83.6
人口10万人当たり受療率(入院) 延数 1,139 1,783
人口10万人当たり受療率(外来) 延数 5,083 5,758
一人当たり医療費 千円 243 310
要介護(支援)認定率 16.1 18.3