歯科疾患や義歯（入れ歯）の管理に係る情報提供がより分かりやすく、かつ的確に行われるよう、算定要件が明確にされます。

引き下げ、引き上げ、要件変更がいくつもありますが、全体像はわかりやすくなりました。

歯科疾患管理料は、１回目１３００円、２回目以降１１００円が１１００円に統一されます。

新製有床義歯管理料は、装着日から１月以内に２回まで千円が、１回限り１５００円になります。

有床義歯調整管理料３００円（月２回を限度）が新設されます。

歯科矯正管理料は３千円から２４００円に引き下げられます。

また、難解な保険診療上の歯科用語が、患者からみてより分かりやすい用語に改められます。（補綴物維持管理料→クラウン・ブリッジ維持管理料、歯髄覆罩（ふくとう）→歯髄保護処置、非侵襲性歯髄覆罩→歯髄温存療法、床裏装→有床義歯内面適合法、楔状欠損→歯質くさび状欠損）

生活の質への配慮については次の改定がなされます。

１．歯科技工加算の新設

歯科医療機関内に常勤の歯科技工士を配置して、破損した有床義歯を預かった日から２日以内に修理を行った場合の有床義歯修理に係る加算１装置につき２００円が新設されます。

２．小児義歯に関する療養の給付の適応症の拡大

後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症以外の先天性疾患についても、脆弱な乳歯の早期喪失や崩壊等により総義歯又は局部義歯が必要となる場合があることから、小児義歯の適応症が拡大されます。

３．床（義歯）型口腔内補助装置に係る技術料の新設

脳血管障害や口腔腫瘍等による咀嚼機能障害等を有する患者に対して、舌接触状態等を変化させて咀嚼機能等の改善を図ることを目的として、口腔内の形態や空隙を考慮して製作された床（義歯）型の口腔内装置を装着した場合の評価が新設されます。

このほか、歯科については、歯科固有の技術について、重要度、難易度、必要時間等を参考とし、多数の技術が引き上げられたり引き下げられたりして大きく見直されています。

う蝕（虫歯）処置が１６０円から１８０円に引き上げられるなど、基本技術は総じてアップしている印象です。

歯科診療報酬体系の簡素化のため、歯科疾患管理料のうち基本的な医療行為は基本診療料に包括され、歯科初診料は１８２０円から２１８０円に、歯科再診料は４００円から４２０円に引き上げられます。

歯科矯正診断料については、ニーズ実態に即し、施設基準や適応症が見直されます。

このほかデジタルエックス線撮影料、手術時歯根面レーザー応用（歯周外科手術時の明視下におけるレーザーを用いた歯石除去等）加算など、新規医療技術が評価されています。

重点は障害者歯科医療についての改定です。

１．障害者に対する歯科衛生実地指導の評価の新設

障害者は、一般の患者に比べてう蝕（むし歯）や歯周疾患等が重症化しやすいなどの特性を有することや、患者の状態により短時間で頻回な口腔衛生指導が必要となる場合があることを踏まえ、重症化予防のためのよりきめ細かな口腔衛生指導を行った場合の評価（千円）が新設されます。

２．障害者歯科医療連携加算の新設

歯科診療所において障害者に対する歯科治療が困難な場合は、障害者歯科医療に係る体制を整備し、より専門性の高い歯科診療を行っている病院歯科、口腔保健センター、障害者歯科医療センター等へ円滑に引き継ぐことが重要です。

専門性の高い医療機関が歯科診療所からの文書による紹介により患者を受入れ、歯科医療を提供した場合、初診料に障害者歯科医療連携加算千円（初診時１回）が新設されます。

３．在宅及び障害者歯科医療に係る連携促進

地域において在宅及び障害者歯科医療を担う歯科診療所等と病院歯科やいわゆる口腔保健センター等の診療部門、医科の医療機関、ケアマネジャー等との連携促進を図る観点から、これらの医療機関等に対して患者情報を提供し紹介した場合、診療情報提供料２５００円に千円が加算されます。

４．在宅及び障害者歯科医療の後方支援病院の機能強化

地域における在宅及び障害者歯科医療を後方支援する病院歯科の機能をより適切に評価する観点から、在宅及び障害者歯科医療を実施している歯科診療所からの求めに応じて当該医療を行っている患者を受け入れた場合の歯科の外来及び入院医療が引き上げられます。

地域歯科診療支援病院歯科初診料２７００円については施設基準が緩和されます。

地域歯科診療支援病院歯科再診料は５７０円が６９０円に引き上げられます。

地域歯科診療支援病院入院加算（入院初日３千円）の対象患者が拡大されます。

１．精神科専門療法の見直し

(1) 精神科専門療法について、病院と診療所で異なる評価となっている点が見直され、長時間に及ぶものについては評価が引き上げられます。

通院・在宅精神療法（１日につき）

初診日に精神保健指定医が通院精神療法を行った場合、５千円

それ以外の場合、

３０分以上３６００円→４千円

３０分未満３３００円（病院）、３５００円（診療所）→３３００円

(2) 気分障害（うつ病）に対する認知療法・認知行動療法についての評価が新設されます。

認知療法・認知行動療法１日につき４２００円

２．精神科デイ・ケア等の見直し

精神障害者の地域移行を推進するため、早期の地域移行を促す加算が新設されます。

精神科ショート・ケア

小規模なもの１日につき２７５０円（変更なし）

大規模なもの１日につき３３００円（変更なし）

※算定開始日から１年以内に行われる場合、さらに２００円が加算されます。

精神科デイ・ケア

小規模なもの１日につき５５００円→５９００円

大規模なもの１日につき６６００円→７０００円

※算定開始日から１年以内に行われる場合、さらに５００円が加算されます。

精神科ナイト・ケア１日につき５０００円→５４００円

※算定開始日から１年以内に行われる場合、さらに５００円が加算されます。

精神科デイ・ナイト・ケア１日につき１００００円→１０４００円

※算定開始日から１年以内に行われる場合、さらに５００円が加算されます。

重度認知症患者デイ・ケア料１日につき１００００円→１０４００円

※算定開始日から１年以内に行われる場合、さらに５００円が加算されます。

児童・思春期の発達障害やうつ病、強度行動障害やアルコール依存症等の専門的な医療の提供が必要な疾患について、適切な医療体制が提供されるよう、診療報酬上の評価が充実します。

１．児童・思春期精神科入院医療管理加算

発達障害や思春期うつ病など、児童・思春期の精神疾患患者の治療を行う専門病棟についての加算の引き上げです。

児童・思春期精神入院医療管理加算１日につき６５００円→８千円

２．強度行動障害児に対する入院医療の評価

個人の特性等に配慮した特別な医学的ケアを必要とする強度行動障害児に対する入院医療についての加算が新設されます。

強度行動障害入院医療管理加算１日につき３千円

３．重度アルコール依存症入院医療の評価

重度のアルコール依存症治療において、高い治療効果が得られる専門的入院医療についての加算が新設されます。

重度アルコール依存症入院医療管理加算１日につき

３０日以内２千円、３１日以上６０日以内千円

４．摂食障害に対する入院医療の評価

治療抵抗性を示すことの多い摂食障害について、専門的な入院医療についての加算が新設されます。

摂食障害入院医療管理加算１日につき

３０日以内２千円、３１日以上６０日以内千円

我が国の精神科慢性期医療の課題は、入院医療主体の現状と多剤投与の実態の改善です。

旧来の抗精神病薬は対症療法的に追加投薬されがちで、薬剤同士の相互作用や副作用のコントロールに問題がありました。

多剤投与の場合、症状改善のためにどの薬剤を増減するかの判断が難しくなります。

抗精神病薬の進歩は著しく、統合失調症の場合、非定型抗精神病薬を中心とした単剤療法が国際的な標準療法となりつつあります。

１．精神科地域移行実施加算の引き上げ

入院期間が５年を超える長期入院患者を、直近１年間で５％以上減少させた実績のある医療機関への加算です。

精神科地域移行実施加算１日につき５０円→１００円

２．非定型抗精神病薬加算の見直し

統合失調症患者に対して投与する抗精神病薬の種類数を国際的な種類数と同程度にするための政策誘導です。

使用している抗精神病薬の種類が２種類以下である場合、非定型抗精神病薬加算１日につき１００円が１５０円に引き上げられます。

（３種類以上の場合は１００円のままです）

３．精神療養病棟入院料への重症度評価の導入

精神療養病床については患者の状態像によらず一律の評価となっていましたが、重症度に応じた加算が新設されます。

重症者（ＧＡＦスコアが４０以下）が多い病院の収入が増す改定ではなく、重症者でない患者の入院料を引き下げる改定です。

精神療養病棟入院料１日につき１０９００円→１０５００円（４００円引き下げ）

重症者加算１日につき４００円を新設。

精神科救急患者や身体合併症治療を要する患者については、救急搬送の受入困難事例となっています。

まず、手厚い人員配置による精神科急性期入院医療を進めるための改定です。

救急、合併症に対する精神科医療に力を入れている病院は大幅な増収となります。

１．精神科入院基本料の見直し

新たな看護配置区分が設けられます。

また、入院患者の重症度に関する基準が導入されます。

(1) 精神病棟入院基本料１３対１入院基本料９２００円の新設

施設基準は次の通りです。

①新規入院患者のうち、重症者（ＧＡＦスコア３０以下又は身体合併症患者）の割合が４割以上であること。

②身体疾患への治療体制を確保している医療機関であること。

③平均在院日数が８０日以内であること。

(2) １０対１精神病棟入院基本料について、平均在院日数の要件が緩和されます。

また、入院患者の重症度に関する基準が導入されます。

改正施設基準は次の通りです。

①平均在院日数が４０日以内であること。

②新規入院患者のうち、重症者（ＧＡＦスコア３０以下）の割合が５割以上であること。

(3) 精神病棟入院基本料加算の入院早期重視

１４日以内　　　　　　４５９０円→４６５０円

１５日以上３０日以内　２４２０円→２５００円

３１日以上９０日以内　１２５０円（変更なし）

９１日以上１８０日以内　２００円→１００円（引き下げ）

１８１日以上１年以内　　　５０円→３０円

特定機能病院入院基本料（精神病棟）についても同様に見直されます。

２．精神科急性期の特定入院料の引上げ

(1) 入院早期の精神科救急入院料と精神科救急・合併症入院料が引き上げられます。

精神科救急入院料１、精神科救急・合併症入院料

３０日以内１日につき３４３１０円→３４５１０円

３１日以上１日につき３０３１０円（変更なし）

精神科救急入院料２

３０日以内１日につき３２３１０円→３２５１０円

３１日以上１日につき２８３１０円（変更なし）

(2) 精神科急性期治療病棟入院料も引き上げられます。

病床数要件など施設基準が緩和されましたので多くの病院で算定できるようになります。

精神科急性期治療病棟入院料１

３０日以内１日につき１９０００円→１９２００円

３１日以上１日につき１６０００円（変更なし）

精神科急性期治療病棟入院料２

３０日以内１日につき１８０００円→１８２００円

３１日以上１日につき１５０００円（変更なし）

(3) 精神科救急入院料、急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料の算定について、医療観察法の入院処遇が終了した者の転院を受け入れた場合の算定が認められます。

３．身体合併症の対応に関する評価

精神疾患、身体疾患の双方について治療を行った場合の精神科身体合併症管理加算が引き上げられます。

精神科身体合併症管理加算

精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、認知症病棟入院料を算定している患者の場合は１日につき３千円、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料を算定している患者の場合１日につき２千円でしたが、いずれも３５００円に引き上げられました。

平成２０年度よりＢ型及びＣ型肝炎のインターフェロン治療に対する医療費助成が開始されましたが、副作用に対する不安や多忙であることを理由にインターフェロン治療を断念する患者が見られています。

肝炎のインターフェロン治療について、副作用の不安を解消するための詳細な説明や、長期間の通院が必要な患者の利便性に配慮した専門医とかかりつけ医との連携により治療を継続しやすくする取り組みが評価されます。

１．肝炎インターフェロン治療計画料の新設

肝炎治療の専門医療機関において、インターフェロン治療の計画を策定し、副作用等を含めた詳細な説明を行った場合の肝炎インターフェロン治療計画料７千円（１人につき１回）が新設されます。

施設基準は次の通りです。

(1) 専門的な知識を持つ医師による診断及び治療方針の決定が行われていること。

(2) インターフェロンなどの抗ウイルス療法を適切に実施できること。

(3) 肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に実施できること。

２．肝炎インターフェロン治療連携加算の新設

肝炎治療の専門医療機関の策定した治療計画に基づき、インターフェロン治療を行っている医療機関が計画策定病院に対して診療情報提供を行った場合の加算として肝炎インターフェロン治療連携加算５００円（月１回まで）が新設されます。

１．新型インフルエンザ流行時の療養病床における対応について

新型インフルエンザの大流行によって入院患者が急増した場合、病床確保のために療養病床の活用が必要となります。

新型インフルエンザが大流行した状況において、院内感染対策が十分に行われた上で患者が療養病棟に入院する場合、一般病棟入院基本料の算定が認められ、検査や投薬等についても出来高での算定が可能となります。

２．陰圧室管理の評価

新型インフルエンザ等の新興感染症が発生した際、陰圧室管理が必要となります。

その整備を促すための加算です。

二類感染症患者療養環境特別加算は個室加算３千円が加算されますが、さらに陰圧室加算２千円が新設されます。

３．結核の入院医療についての見直し

(1) 結核病棟における平均在院日数要件の見直し

結核病棟入院基本料や特定機能病院入院基本料（結核病棟）の算定には平均在院日数２５日以内という要件がありましたが、その要件がなくなりました。

(2) 小規模な結核病棟の施設基準の変更

患者数の減少等を踏まえ、小規模な結核病棟についてユニット化（一般病棟と結核病棟を併せて１看護単位とすること）のルールが明確化されます。

認知症患者に対する医療上の支援については、早期の鑑別診断、療養方針の決定、かかりつけ医による認知症に対する外来医療、身体疾患に対する医療の提供が必要とされています。

１．認知症病棟入院料の見直し

認知症に対する入院医療については、認知症の行動・心理症状や身体合併症等への対応などが重要であることから、これらへの手厚い対応ができる施設基準を満たす場合の入院早期の評価が引き上げられ、そうではない場合の長期入院対応の評価が引き下げられます。

認知症治療病棟入院料１

イ ９０日以内の期間１日につき１３３００円→１４５００円

ロ ９１日以上の期間１日につき１１８００円（変更なし）

認知症治療病棟入院料２

イ ９０日以内の期間１日につき１０７００円（変更なし）

ロ ９１日以上の期間１日につき１０２００円→９７００円

また、入院期間が６か月を超える認知症患者に対して、退院支援計画を策定し、当該計画に基づく指導を行った上で当該患者が退院した場合の加算が認知症治療病棟退院調整加算千円（退院時１回）として新設されます。

当該保険医療機関内に、専従の精神保健福祉士及び専従の臨床心理技術者が勤務していることが要件です。

２．認知症外来医療の評価

認知症患者に対して、専門的医療機関において診断と療養方針の決定を行い、かかりつけ医がその後の管理を行うことについて、認知症専門診断管理料５千円（１人につき１回）が新設されます。

算定要件は、認知症疾患医療センター等の専門医療機関において、認知症の鑑別診断を行い、療養方針を決定して患者及び家族に詳細な説明を行った場合です。

また、認知症専門医療機関連携加算５００円（月１回）が新設されます。

外来で管理している認知症患者について、症状が増悪した場合や定期的な評価が必要な場合に、専門医療機関に紹介を行う際の診療情報提供料（Ⅰ）に加算されます。

がん患者が手術・放射線治療・化学療法等の治療を受ける際、これらの治療によって合併症や機能障害を生じることが予想されるため、治療前あるいは治療後早期からリハビリテーションを行うことで機能低下を最小限に抑え、早期回復を図る取り組みが求められます。

このため、がん患者リハビリテーション料１単位につき２千円が新設されます。

新設の項目で額も大きく、算定対象者となり得るがん患者も多いので、算定要件、対象患者、施設基準が細かく規定されています。

算定要件は次の通りです。

(1) 対象者に対して、がん患者リハビリテーションに関する研修を終了した理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別に20分以上のリハビリテーションが提供された場合に１単位として算定する。

(2) がん患者に対してリハビリテーションを行う際には、定期的な医師の診察結果に基づき、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を作成すること。

(3) がんのリハビリテーションに従事する者は、積極的にキャンサーボードに参加することが望ましい。

対象患者は次の通りです。

(1) 食道がん・肺がん・縦隔腫瘍・胃がん、肝臓がん、胆嚢がん、膵臓がん、大腸がんと診断され、当該入院中に閉鎖循環式麻酔により手術が施行された又は施行される予定の患者

(2) 舌がん、口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、その他頸部リンパ節郭清を必要とするがんにより入院し、当該入院中に放射線治療あるいは閉鎖循環式麻酔による手術が施行された又は施行される予定の患者

(3) 乳がんに対し、腋窩リンパ節郭清を伴う悪性腫瘍手術が施行された又は施行される予定の患者

(4) 骨軟部腫瘍又はがんの骨転移により当該入院中に患肢温存術又は切断術、創外固定又はピン固定等の固定術、化学療法もしくは放射線治療が施行された又は施行される予定の患者

(5) 原発性脳腫瘍又は転移性脳腫瘍の患者で当該入院中に手術又は放射線治療が施行された又は施行される予定の患者

(6) 血液腫瘍により当該入院中に化学療法又は造血幹細胞移植を行う予定又は行った患者

(7) がん患者であって、当該入院中に骨髄抑制を来しうる化学療法を行う予定の患者又は行った患者

(8) 緩和ケア主体で治療を行っている進行がん、末期がんの患者であって、症状増悪のため一時的に入院加療を行っており、在宅復帰を目的としたリハビリテーションが必要な患者

施設基準は次の通りです。

(1) がん患者のリハビリテーションに関する経験（研修要件あり）を有する専任の医師が配置されていること。

(2) がん患者のリハビリテーションに関する経験を有する専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の中から２名が配置されていること。

(3) 100㎡以上の機能訓練室があり、その他必要な器具が備えられていること。