保健医療経営大学の大学祭は、開学年の第１回は聖マリア学院の「マリア祭」に相乗りして開催いたしましたが、第２回以降は、みやま市のイベントに相乗りし、本学を会場として開催しています。
今年は、みやま市の「第1回まるごとみやま秋穫祭」と合同開催です。
http://www.healthcare-m.ac.jp/campus/fest.html
大学祭は２０日（日）ですが、秋穫祭は１９日（土）と２０日（日）の両日です。
２日間のメイン司会は山本華世さんで、主な行事は次の通りです。
・山川みかんつかみどり大会（１９日）
・福岡アイドルユニット『ＱｕｎＱｕｎ』ステージ（１９日、２０日）
・みやま環境エコキャラ発表（１９日）
・60年代なつかしの米英ソングショー（１９日、２０日）
・全日本大会優勝チームも出場するダンスパフォーマンス（１９日、２０日）
・小学生あいさつチャンピオン大会（１９日）
・みやまＰＲ歌手「島春冬」歌謡ショー（１９日）
・キャラクターショー『仮面ライダーフォーゼ』（２０日）
・丸太切り競争（２０日）
・法人会税金○×クイズ（２０日）
・みやま市ご当地ソング発表（２０日、特別ゲスト田中健さん）
・みやま市キャンペーンレディ審査会・発表（２０日）
・新ご当地グルメ”みやま丼”グランプリ（１９日）
・みやま欲張り体験ツアー（１９日）
清水山コース（本坊庭園・紅葉見学）
みかん狩りコース（山川でみかん狩り）
高田海苔コース（海苔の佃煮体験）
・農産物品評会（１９日、２０日）
・発動機とクラシックカーの大展示会（１９日、２０日）
・１００テントの大テント村での出店ブース（１９日、２０日）
・ふわふわ遊具（小学生以下対象）（１９日、２０日）
・みそ手作りコーナー（１９日、協力：マルエ醤油）
・ジャム手作りコーナー（２０日、協力：タカ食品）
・揚げパン体験（１９日）
・ヤマメのつかみどり（小学生以下対象）（２０日）
・誠修高校生によるハンドエステ（２０日）
・木工教室（２０日）
・包丁とぎ、まな板削り（ご自宅のものをご持参ください）（２０日）
・絵手紙教室（１９日、２０日）
・ミニ汽車（１９日、２０日）
・全日本「大きじ車」ひっぱりぐっちょ選手権（２０日）
・ライブ演奏（GURI GURI、JUNN）（２０日）
・ライブペイント（Koji Hayakawa）（２０日）
・女装・男装コンテスト（２０日）
・保健医療経営大学音楽サークルLIVE（２０日）
・保健医療経営大学３年生ダンス（２０日）
・保健医療経営大学ｉサイクル部支援活動（２０日）
・保健医療経営大学サークルＳＨＯＰ（２０日）
・運動教室＆身体測定（２０日）
・聖マリアグループによる資料展示（２０日）
・ミニオープンキャンパス（２０日）
・連句興行（２０日）
‘みやま市研究’ カテゴリーのアーカイブ
たかやな祭（大学祭）
2011 年 11 月 18 日 金曜日福岡県南部の医療供給体制（８）
2011 年 9 月 12 日 月曜日有明医療圏の人口あたり医師数は福岡県水準より少なく全国平均に近い数でしたが看護職員数はどうでしょうか。
有明医療圏の病院でも看護師不足が叫ばれていますが人口１０万人あたりの医療従事看護職員数は次の通りです。
人口１０万対 看護師数 准看護師数 看護職員数計
全 国 ６３６ ２９９ ９３５
福 岡 県 ８１１ ４２５ １２３６
（医療圏）
久 留 米 ９８６ ５００ １４８６
八女・筑後 ７４５ ５７７ １３２２
有 明 ９７８ ６７４ １６５２
（平成１８年衛生行政報告例）
福岡県の人口あたり医療従事看護職員数は全国平均より３割以上多いのですが、とりわけ福岡県南部の医療圏の看護職員数が多くなっています。
有明医療圏では全国平均より８割近く多いのですが、病床数は全国平均の倍ですので病床あたりの看護職員数は全国平均より少ないことになります。
福岡県南部の医療供給体制（７）
2011 年 9 月 11 日 日曜日福岡県南部の医療圏の主な疾病による死亡の状況です。
高齢人口が多い医療圏ほど人口あたり死亡数は多くなりますが、死亡数に比例して医療需要があり、人口あたり医療供給体制の充実が必要です。
人口１０万対 悪性新生物 心 疾 患 脳血管疾患 肺 炎 ６５歳以上率
福 岡 県 ２７３ １１１ ９１ ８８ １９．８％
（医療圏）
久 留 米 ２９１ １０４ ９７ ９２ ２０．３％
八女・筑後 ３００ １２７ １２４ ９８ ２４．４％
有 明 ３７０ １３４ １４２ １３３ ２６．８％
（平成１７年福岡県保健統計年報）
有明医療圏の病床数の多さはこれらの疾患の多さを反映しているということができ、必ずしも病床過剰とはいえないかもしれません。
しかし全国的に同程度の高齢化率の医療圏同士で比較すれば、やはり福岡県の医療圏は病床数が多いといえます。
福岡県南部の医療供給体制（６）
2011 年 9 月 10 日 土曜日医師数を論じる時に考慮しなければならないことは診療科ごとの濃淡です。
人口あたり医師数が多くても、特定の診療科に偏りがあって必要な診療科の医師数が足りなければ地域医療は守れないからです。
主な診療科ごとの人口あたり医師数は次のようになっています。
人口１０万対 内科 小児 精神 外科 脳外 整形 産科 麻酔 研修医
全 国 ７０ １２ １１ １３ ５ １５ ８ ６ １１
福 岡 県 ８８ １５ １４ １８ ６ １９ ９ ７ １７
（医療圏）
久 留 米 １１３ ２９ ２３ ２７ ９ １９ １４ １１ ３４
八女・筑後 ７４ ８ ９ １６ ６ １９ ７ ５ ８
有 明 ９８ １０ １５ ２１ ４ ２１ ７ ４ ５
久留米医療圏はすべての診療科において人口あたり医師数が多く、必要な医療はすべて医療圏内で賄えているであろうことが覗えます。
それに対し、八女・筑後医療圏と有明医療圏では、小児科と産科と麻酔科の医師が不足しています。
これらの診療科は医師不足が語られる時にしばしば引き合いに出される診療科でもありますが、医療圏による差が顕著な診療科でもあります。
医師不足問題の本質は医師の偏在の問題であるといわれる所以です。
福岡県南部の医療供給体制（５）
2011 年 9 月 8 日 木曜日福岡県は病床数が多いため、医療従事者数も多くなっています。
日本では人口１０万人あたり医療施設従事医師数は２１３人ですが、福岡県では全国平均より２割以上多く人口１０万人あたり２６８人です。
とりわけ病院医師数は全国平均より３割多くなっています。
人口１０万対 病院医師数 診療所医師数 計
全 国 １３６．５ ７６．５ ２１２．９
福 岡 県 １７９．１ ８９．２ ２６８．２
（医療圏）
［福岡・糸島 ２２８．１ １０３．２ ３３１．３］
久 留 米 ３１２．４ ９２．８ ４０５．３
八女・筑後 １０８．６ ８２．４ １９１．０
有 明 １３１．５ １００．２ ２３１．７
福岡県で人口あたり医師数が最も多いのは久留米医療圏で、福岡県で２番目の福岡・糸島医療圏よりはるかに多く、突出した医師数です。
久留米医療圏の病院医師数は全国平均の倍をはるかに上回っています。
しかし、同じ福岡県南部の医療圏でも、久留米医療圏に隣接した八女・筑後医療圏では全国平均より１割少なくなっています。
八女・筑後医療圏の病院では医師不足感があります。
有明医療圏では診療所医師数が福岡県で２番目に多いのですが、病院医師数は全国平均と同じくらいです。
有明医療圏の病床数は全国平均の倍ですので、病院の病床あたり医師数は全国平均の半分しかいないことになります。
薄い医師密度で病院診療が行われていることになります。
福岡県南部の医療供給体制（４）
2011 年 9 月 6 日 火曜日福岡県南部では入院機能を有する施設（病院、有床診療所）が極めて多いということは、病床数が多いということです。
日本では人口１０万人あたり病床数は病院が１２６０床、診療所が１１５床ですが、福岡県ではいずれも全国平均より多く、病院病床と診療所病床を併せると全国より４割多い病床数となっています。
有明医療圏は福岡県の医療圏の中でも最も病床数が多く、全国の倍の病床数です。
全国平均より超過している病床に入院している患者は、全国の平均的な医療圏であれば在宅で療養しているであろう患者が入院しているということになります。
現在の診療報酬では在宅医療よりも入院医療のほうが高いので、入院が多い分だけ医療費を多く消費するのは当然のことでしょう。
人口１０万対 病院病床数 診療所病床数 計
全 国 １２６０ １１５ １３７５
福 岡 県 １７３４ ２１０ １９４４
（医療圏）
久 留 米 ２０２９ ３３２ ２３６１
八女・筑後 １６５３ １４９ １８０２
有 明 ２４５０ ３０３ ２７５３
福岡県南部の医療供給体制（３）
2011 年 9 月 4 日 日曜日日本では人口１０万人あたり６．９の病院、７７．６の一般診療所、５３．１の歯科診療所があります。
ちなみにコンビニエンスストアの数は人口１０万人あたり３６ですので、一般診療所はコンビニの２倍、歯科診療所はコンビニの１．５倍の密度で、日本の医療施設は十分にコンビニエンスな存在であるといえます。
福岡県ではいずれの医療施設も全国平均より多く、福岡県南部も医療施設密度が高くなっています。
有明医療圏は福岡県の医療圏の中で最も病院密度が高く、全国の倍の密度です。
人口１０万対 病院数 一般診療所数 歯科診療所数
全 国 ６．９ ７７．６ ５３．１
福 岡 県 ９．３ ８８．０ ５９．０
（医療圏）
久 留 米 １０．５ ９４．１ ５３．５
八女・筑後 ９．２ ８１．７ ５６．８
有 明 １３．８ ９３．７ ５５．６
一般診療所は有床診療所と無床診療所に区分できますが、福岡県の一般診療所密度を高めているのは有床診療所で、久留米医療圏や有明医療圏は有床診療所が多いことも特徴です。
人口１０万対 有床診療所数 無床診療所数
全 国 ９．０ ６８．６
福 岡 県 １５．６ ７２．４
（医療圏）
久 留 米 ２３．２ ７０．９
八女・筑後 １２．８ ６８．９
有 明 ２１．５ ７２．２
入院機能を有する施設（病院、有床診療所）が極めて多いことが福岡県南部の医療供給体制の特徴です。
福岡県南部の医療供給体制（２）
2011 年 9 月 3 日 土曜日福岡県南部の二次医療圏の平均寿命（２００５年）は次の通りです。
順位は全国３５８医療圏の長寿順です。
男女計 男 女
久留米 82.09 (193位) 78.58 (184位) 85.60 (211位)
八女・筑後 82.14 (185位) 78.07 (245位) 86.21 ( 96位)
有明 81.42 (302位) 77.33 (317位) 85.50 (235位)
原資料：若林チヒロほか『二次医療圏別平均寿命による健康指標の開発』（「厚生の指標」２００９年１０月）
ちなみに全国で平均寿命トップの医療圏とワーストの医療圏での平均寿命は次の通りです。
トップとワーストとで男は５歳、女は３歳の寿命の差があります。
男女計 男 女
トップ 83.73 80.64 87.19
ワースト 80.21 75.67 84.24
有明医療圏は、医療費をたくさん投入しているのに平均寿命は短いという皮肉な結果となっています。
医療の効率が悪いと言わざるを得ません。
有明医療圏はみやま市と柳川市と大牟田市で構成されています。
２００５年は「みやま市」の合併前で、瀬高町、山川町、高田町の３町それぞれで平均寿命が算出されていますが、有明医療圏の構成自治体ごとの平均寿命は次の通りです。
男 女
山門郡瀬高町 77.3 86.5
山門郡山川町 77.6 85.1
三池郡高田町 77.9 86.4
柳川市 78.3 85.4
大牟田市 76.7 85.3
瀬高町の男性は短命で、全国の下から１割くらいに位置していますが、逆に瀬高町の女性は長寿で、全国の上から１割くらいです。
医療供給体制に男女差はありませんので、瀬高町のような平均寿命の極端な男女差は、医療の充実度が平均寿命の絶対的な決定因子ではないことを意味します。
医療機関密度が高い大牟田市のほうがみやま市各町よりも平均寿命が短いことも、医療の充実が必ずしも長寿に貢献していないことをあらわしています。
長寿に貢献しない医療は非効率です。
福岡県南部の医療供給体制（１）
2011 年 9 月 2 日 金曜日平成２１年度「医療費マップ」（国民健康保険）によれば、保健医療経営大学が位置する有明保健医療圏は全国３４８の医療圏の中で医療費の地域差指数（年齢補正した医療費水準）が大きい方から８番目です。
地域差指数 医療圏
１．３４２ 熊本県芦北
１．３００ 長崎県長崎
１．２６０ 佐賀県東部
１．２４６ 徳島県西部Ⅱ
１．２３７ 徳島県西部Ⅰ
１．２３７ 鹿児島県南薩
１．２３５ 高知県安芸
１．２２９ 福岡県有明
１．２２５ 北海道後志
１．２０４ 北海道中空知
１．２０４ 広島県広島
１．２０１ 佐賀県南部
以上の１２医療圏は、全国水準より２割以上の高水準で医療費を消費しています。
本学の所在地は「みやま市」です。
みやま市民の多くは有明保健医療圏内で受診していますが、高度医療、高額医療を必要とする場合には久留米保健医療圏や八女・筑後保健医療圏の医療機関へ受診する場合も多いようです。
他の医療圏を受診しても、国保医療費は患者の住所地にカウントされます。
有明保健医療圏が全国有数の高医療費医療圏である理由を探るため、これから数回、福岡県南部の医療圏の医療供給体制を分析してみます。
それぞれの医療圏を構成している市町は次の通りです。
久留米保健医療圏：久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町
八女・筑後保健医療圏：八女市、筑後市、広川町
有明保健医療圏：大牟田市、柳川市、みやま市
禁煙週間
2011 年 6 月 1 日 水曜日昨日（５月３１日）は「世界禁煙デー」でした。
そして、６月６日までは「禁煙週間」です。
世界保健機関（ＷＨＯ）が世界中の国々に呼びかけている世界禁煙デーは今年で２４回目です。
本年の禁煙週間のテーマは「みんなで知ろう！たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」です。
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（The WHO Framework Convention on Tobacco Control）というものが締約されているのですが、あまり知られていません。
この条約の第２回締約国会議で「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択されています。
すなわち、本年のテーマを噛み砕いて言えば、「みんなで知ろう！受動喫煙の防止」ということになるのでしょうか。
受動喫煙の防止については、多数の人が利用する施設については、平成１４年に、管理者が必要な対策をはかる努力義務が法制化されています。
（健康増進法第二十五条）
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
採択されたガイドラインではもっと踏み込んだ規制が求められており、昨年２月、公共の場は原則として全面禁煙であるべきであるという行政指導通知が発出されています。
広報「みやま」の５月号には＜禁煙した先輩からのひとこと＞が掲載してありました。
・仕事に集中でき、能率が上がった。
・体力的にも精神的にも、粘り強くなった。
・なんとなく後ろめたい気持ちから開放され、吸わなくても大丈夫な自分って気持ち良い。
・一番うれしいのは、家族の信頼が得られているのを感じること。
・自分だけでなく、中学生の娘と小学生の息子のせきが減った。
介護保険制度の財源（２）
2011 年 3 月 28 日 月曜日みやま市の平成２１年度決算を例に介護保険の財源構成を解説します。
介護保険は介護保険事業特別会計で運用されています。
この特別会計の歳出予算規模は３９．３億円、総務費等を除く保険給付費は３６．４億円です。
財源として大きい順に並べると、次の通りです。
支払基金交付金 １１．０億円
（第２号被保険者の保険料です）
国庫支出金 ９．３億円
（国の負担分で、このうち２．８億円が財政調整交付金、０．２億円が地域支援事業交付金です）
一般会計からの繰入金 ６．３億円
（市の負担分です）
県支出金 ５．６億円
介護保険料 ６．５億円
（第１号被保険者の保険料です）
それぞれの支出割合は、前回記載の割合とは少しずつ異なっています。
保険料（第１号＋第２号）分は計１７．５億円で、保険給付費の４８％です。
本来の５０％に届いていません。
国庫支出金（地域支援事業交付金を除く）は保険給付費の２５％で、過不足はありません。
県支出金と市の一般会計繰入金は、いずれも１２．５％を上回っていますが、それは総務費等の保険給付費以外の負担が必要であるためです。
なお、市の一般会計からは、この年、特別会計への繰出金以外に「介護基盤緊急整備事業費」３千５百万円が支出され、小規模多機能型居宅介護拠点が整備されています。
この支出額のうち２千７百万円は県からの「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」という補助金です。
後期高齢者医療制度の財源（２）
2011 年 3 月 23 日 水曜日みやま市民（人口４万２千人）の１６．５％は７５歳以上の後期高齢者（約７千人）です。
後期高齢者１人あたり１００万円の医療費として、みやま市の後期高齢者には約７０億円の医療費を要しています。
患者窓口負担分を除くと約６０億円が広域連合を通じて支払われていることになります。
みやま市の一般会計へは、県からの「後期高齢者医療保険基盤安定負担金」歳入が１．１億円あり、一般会計からは、広域連合への「後期高齢者医療療養給付費負担金」５．３億円と後期高齢者医療特別会計への繰出金１．７億円が支出されています。
広域連合への負担金は、この制度を支える公費（５割）のうちの市町村の分担分です。
特別会計への繰出金は事務費繰出金（３千万円）と「保険基盤安定繰出金」１．４億円です。
後期高齢者医療特別会計は、一般会計からの繰入金１．７億円と７５歳以上から徴収した保険料３．４億円が主な収入で、総額５．２億円の歳入です。
これから総務管理費等を除いた５．０億円が広域連合へ納付されています。
国保特別会計からは、若年者による「後期高齢者支援金」として５．９億円が広域連合へ拠出されています。
この拠出金は、数年後より、国保の加入者への特定健診（いわゆるメタボ健診）・特定保健指導の実施状況に応じて上下することになっています。
国保特別会計では、特定健診事業費が１．７千万円支出されています。
以上より、みやま市から広域連合へは、５．３億円（一般会計）＋５．０億円（後期高齢者医療特別会計）＋５．９億円（国保特別会計）＝１６．２億円が支出されていることになります。
６０億円のうち残りの４０億円以上は、国・県の税金と協会けんぽ・健保組合が負担していることになります。
国民健康保険の財源（８）
2011 年 3 月 15 日 火曜日国保の保険料も、すべてが医療給付費に充てられるわけではありません。
７５歳未満の加入者が払う保険料の中には後期高齢者医療制度への支援金が含まれています。
後期高齢者医療制度の財源の多くは若い世代が支える仕組みになっているからです。
また、４０歳以上６５歳未満の加入者の保険料には、介護保険制度への納付金も含まれます。
みやま市の場合、保険料１１．５億円のうち８．２億円（７１％）が医療給付費分で、２．１億円（１９％）が後期高齢者支援金分、１．２億円（１０％）が介護納付金分です。
すなわち、みやま市民の保険料は、医療給付費（保険給付費）３６．５億円の４分の１以下にしか充てられず、４分の３は国庫・県からの支出金や支払基金からの前期高齢者交付金、退職者医療療養給付費交付金が充てられ、それでも不足する２．８億円が一般会計から繰り入れられているという構図です。
２．８億円は、市民税収入１４．９億円の約５分の１に相当する額となりますので、保険料の設定は市町村財政を左右する重要事項だということができます。
みやま市に限らず、多くの市町村でも同様です。
国民健康保険の財源（７）
2011 年 3 月 14 日 月曜日国保の財源構成について、みやま市（人口４万２千人）を例に具体的に述べてみます。
みやま市の平成２１年度の国民健康保険特別会計の歳出は５４億円、歳入は５７．３億円でした。
歳出と歳入の差が約３．３億円あり翌年度の特別会計へ繰り越されますが、歳入のうち３．１億円は前年度からの繰越金ですので、実質的予算規模は歳出相当の５４億円です。
歳出５４億円の内訳は、多い順に次の通りです。
・保険給付費 ３６．５億円（６７．６％）
・共同事業拠出金 ７．３億円（１３．５％）
・後期高齢者支援金 ５．９億円（１０．９％）
・介護納付金 ２．５億円（ ４．６％）
・他（総務管理費等）１．８億円
国保特別会計歳出の約３分の２が保険給付費です。
保険者の負担金として後期高齢者医療制度、介護保険制度のための支出もあります。
なお、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計は別会計です。
歳入の内訳は、多い順に次の通りです。
（％は５４億円に対する比率）
・国庫支出金 １４．５億円（２６．９％）
・前期高齢者交付金 １２．３億円（２２．８％）
・保険料 １１．５億円（２１．３％）
・共同事業交付金 ７．０億円（１３．０％）
・療養給付費交付金 ３．５億円（ ６．５％）（退職者医療）
・一般会計繰入金 ２．８億円（ ５．２％）
・県支出金 ２．３億円（ ４．３％）
健保組合の場合は５０％を加入者の保険料で賄いますので、国保は加入者負担率が小さい制度設計となっています。
共同事業については、国保連へ７．３億円を拠出して７億円が交付されていますので、差し引き０．３億円のマイナスですが、国庫・県支出金のうち計０．５億円は共同事業負担金ですので、収支バランスはプラスです。
一般会計からの繰入金（２．８億円）は、国保特別会計の不足分の負担を納税者全般へ求めるもので、本来はゼロに近づけるべき歳入です。（一般会計へは、国・県からの「国保基盤安定負担金」歳入が計１．２億円あります。）
これを保険料で賄うためには、保険料を２４％も引き上げなければなりません。
なお、未納で回収できない保険料が１．８億円もあります。
保険料を引き上げると未納者が増えるジレンマがあります。
みやま市スポーツクラブ
2011 年 1 月 6 日 木曜日みやま市スポーツクラブ（仮称）では、スポーツの体験を通してスポーツを始めるきっかけにしてもらおうと運動教室を開催しています。
１月から２月にかけて、本学のトレーニングルームで、以下の３つのプログラムが開催されます。それぞれ全５回のコースです。
問い合わせは本学の事務局まで。
リフレッシュ体操（火曜19:30~20:30）：1/11・18・25、2/1・8
ヨガ教室 （水曜19:30~20:30）：1/12・19・26、2/2・9
高齢者運動教室 （金曜13:00~14:30）：1/14・21・28、2/4・11
リフレッシュ体操は、２０～５０代の方が対象で藤崎道子先生（エクササイズスタジオＦｅｅｌ代表：九州には６人しかいない日本フィットネス協会のディレクター）による指導です。
定員２０名で参加費は５回分計１０００円です。
ヨガ教室（ http://www.city.miyama.lg.jp/file/temp/712488.pdf ）は初心者対象で、ヨガインストラクターのＭａｋｉさんによる指導です。
定員２０名で参加費は５回分計２０００円です。
高齢者運動教室は、「介護予防筋力アップ教室（基山町）」や「いきいき減量教室（田川郡）」等実績多数の堀田亮先生による指導です。
定員２０名で参加費は５回分計１０００円です。
学長室の窓から
2011 年 1 月 1 日 土曜日学長室の窓からは、女山、古僧都山、清水山、鷹取山、御牧山、鷲ノ巣山、障子ケ岳とみやま市の東の山壁を一望できます。神籠石に囲まれた女山（ぞやま）の麓の平野部は古代遺跡の宝庫です。瀬高町山門の堤地区には巨石古墳が１２基ありますが、この巨石群から東方に、飛形山頂、姫御前岳、日向神社が等間隔に一直線上に並びます。日向神社は２５ｋｍ彼方の黒木町に人知れずある天照大神が祀られた神社ですが、堤巨石群に関する古文書には記載があります。古代の人々が二つの霊峰を結ぶ線上に等間隔に巨石や神社を祀ったのであるとすれば、どうやって測量したのか謎めきます。また、学長室の眼前の平野部には古くからのお宮もたくさんあります。大陸から海流に乗り有明海から矢部川河口に上陸した人々が我が国へ大陸文化をもたらしましたが、渡来人たちが航海の安全に感謝して神々を祀ったのが古いお宮が数多くある由来でしょう。太神（おおが）地区の数多くのお宮のなかに、小さな「こうやの宮」という祠がありますが、ここには渡来人が七支刀を持った像が祀られています。七支刀は百済の要請で倭王が倭軍を出して新羅を討ったことへの感謝の証として西暦３７２年に百済から倭王に献上されたものですが、それにまつわる像がなぜ瀬高に祀られているのかは大きな謎です。
早いもので、このように太古に思いを馳せながら、これらの借景を背に執務する日々が１０００日を超えました。新年を迎え、次の１０００日が始まっています。学長室の窓からは未来も見えます。大学が発展し、学生達が世界で活躍している姿に思いを馳せているところです。学長室の窓からの眺望がより拓けますよう、みやま市の皆様方のご支援をよろしくお願いいたします。
（みやま市広報掲載稿）
キャンドルナイト（平成２２年夏）
2010 年 6 月 14 日 月曜日電気を消してロウソクの灯りで夜を過ごす「１００万人のキャンドルナイト」というイベントが、夏至の日と冬至の日の前後に全世界で行われています。
みやま市のキャンドルナイトは、今週末（６月１９日土曜日）に保健医療経営大学で開催されます。
午後７時からで、入場料は３００円です。
みやま市で行われるキャンドルナイトは、石油を原料とした西洋ロウソクは一切使用せず、はぜの実を原料とした和ろうそくのみで行うことが特色です。
はぜの実から木蝋を精製する工場は世界（日本）に３か所だけになってしまいました。
そのひとつがみやま市高田町に残っています。
みやま市は「木蝋の里」です。
今夏のキャンドルナイトは「特大の和ろうそく」もお待ちしています。
和ろうそくの灯りの中で桂靖子さんがコカリナを演奏され、藤岡郁弥くんが民話を語ります。
コカリナとは桜の木でできたオカリナで、木の優しい音色を奏でます。
藤岡くんは、みやま市や柳川市の民話を老人ホームで語る活動を続けている小学校４年生です。
俳句も勉強中ということで、和ろうそくのように日本の将来を明るく灯してくれそうです。
みやま市の医療・介護決算（歳出）
2010 年 2 月 2 日 火曜日平成２０年度みやま市決算書から医療・介護関連歳出を抽出してみます。
一般会計から医療介護関連特会への繰入金 １１．３億円
（内訳）国保特会へ ３．０億円
老人保健特会へ ０．５億円
後期高齢者医療特会へ １．７億円
介護保険特会へ ６．０億円
一般会計歳出のうち医療介護関連歳出 ８．８億円
（内訳）自立支援医療給付費 ０．４億円
重度心身障害者医療費 １．３億円
母子家庭等医療費 ０．３億円
乳幼児医療費 ０．５億円
生活保護医療扶助費 ５．１億円
生活保護介護扶助費 ０．１億円
妊婦健診委託料 ０．１億円
救急医療対策補助金 ０．１億円
予防接種委託料 ０．５億円
がん検診等委託料 ０．２億円
校医報酬 ０．２億円
※ 一般会計歳出の１割近くは医療機関へ支出されています。
介護を併せると１２％以上が医療・介護への給付です。
国保特別会計歳出のうち保険給付費 ３６．７億円
国保特別会計歳出のうち保健事業費 ０．２億円
老保特別会計歳出のうち医療給付費 ５．７億円
介護保険特別会計のうち保険給付費 ３３．８億円
介護保険特別会計のうち介護予防事業費 ０．２億円
※ このほか支払基金からは健康保険の、広域連合からは後期高齢者の医療給付が行われます。それぞれ国保の保険給付費と同規模の額です。すなわち、一般会計予算の規模に迫る額が、医療・介護給付のために使われていることになります。
みやま市の医療・介護決算（歳入）
2010 年 2 月 1 日 月曜日平成２０年度みやま市決算書から医療・介護関連歳入を抽出してみます。
一般会計歳入合計（収入済額） １５６．５億円
医療介護関連特別会計歳入合計 １０８．２億円
（内訳）国民健康保険事業特別会計 ５７．４億円
老人保健特別会計歳入合計 ７．０億円
後期高齢者医療特別会計歳入合計 ５．１億円
介護保険事業特別会計歳入合計 ３８．７億円
※ 医療・介護関連特別会計の歳入実績は、一般会計歳入実績の３分の２の規模です。
一般会計歳入のうち市民税 １５．３億円
特別会計歳入のうち保険料 ２０．７億円
（内訳）国民健康保険税 １１．２億円
後期高齢者医療保険料 ３．４億円
介護保険料 ６．１億円
※ 市民にとって、市民税負担より保険料負担のほうが大きいのが現実です。
一般会計歳入のうち医療・介護関連歳入 ４．２億円
（※生活保護医療扶助費を除く）
（内訳）国民健康保険基盤安定国負担金 ０．１億円
県負担金 １．１億円
後期高齢者医療保険基盤安定県負担金 １．０億円
民生費医療費県支出金 １．１億円
老人保健特会からの繰入金 ０．５億円
介護保険特会からの繰入金 ０．４億円
※ 医療・介護関連歳入は特別会計歳入だけではありません。
医療介護関連特会へ国庫・県からの支出金 ３５．１億円
（内訳）国保特会へ国庫支出金 １５．１億円
国保特会へ県支出金 ２．３億円
老保特会へ国庫支出金 ２．５億円
老保特会へ県支出金 ０．５億円
介護保険特会へ国庫支出金 ９．４億円
介護保険特会へ県支出金 ５．３億円
※ 特会への国庫・県からの還流は、市民税と保険料を併せた額（３６億円）に匹敵します。
医療介護関連特会へ拠出機関からの交付金３６．７億円（拠出金 ２５．９億円）
（内訳）国保療養給付費交付金 ３．４億円（退職者医療 拠出金なし）
国保前期高齢者交付金 １１．５億円（前期高齢者納付金 ０．０億円）
国保共同事業交付金 ７．７億円（共同事業拠出金 ７．５億円）
老保支払基金交付金 ３．３億円（国保から老保拠出金１．２億円）
介護保険支払基金交付金１０．８億円（国保から介護納付金２．３億円）
後期高齢者医療制度 交付金なし（国保から後期高齢者支援金５．３億円）
（後期高齢者医療特会から広域連合納付金４．９億円）
（一般会計から後期高齢者医療療養給付費負担金４．７億円）
※ 拠出機関からの交付金も市民税と保険料を併せた額に匹敵し、拠出額を上回ります。
地方都市経済と医療費
2009 年 10 月 31 日 土曜日本日、仙台で日本医療経営学会が開催されます。
http://www.policy.med.tohoku.ac.jp/JAHA2009/
保健医療経営大学からは、私が「地方都市経済における医療費の意義について」と題した発表を行います。
医療費として流通する資金の地方都市経済へ与えるインパクトについて考察しました。
Ｆ県南部の地方都市（Ｍ市）について、市民に使われる医療費の総額を、国民医療費統計と人口統計により推計しました。
Ｍ市民（人口４万２千人）には年間１５７億円の医療費が使われていると推計しました。
Ｍ市の決算（平成１９年度）では、国民健康保険事業特別会計のうち保険給付費が３９億円、老人保健事業特別会計のうち医療諸費が６０億円、一般会計からの公費負担医療費が７億円支出されていますので、医療機関へ支払われた１５７億円のうち１０６億円（約３分の２）は市の会計を経由して支払われたことになります。
１０６億円の財源構成は、市税１１億円（うち一般会計から特別会計への操出金が９億円）、国民健康保険料１３億円、県税９億円、国税４２億円、支払基金交付金３１億円でした。
労働力人口に比して高齢者人口が多い地方都市においては、外部（国庫等）からの歳入が厚く、市民が保険料や税金として拠出した総額よりも多い資金が還流します。
医療機関への支出は、ほとんどストックされずに職員給与や業者への支払いに充当されていますので、医療費の市外流出を留めれば、地域経済刺激効果が期待されます。
重症化抑止可能疾患を市内医療機関でコントロールすることで、医療費を適正化し、かつ、医療費の市内還流で地方都市経済を活性化することができます。
ローカルＦＭに生出演しました
2009 年 10 月 25 日 日曜日昨夕、午後５時１５分から１０分余り、ドリームスＦＭに出演しました。
収録は、久留米市六角堂広場のサテライトスタジオ。
パーソナリティーのダニー・ババさんの「馬場１００選」コーナーで、本日の「食の祭典」と「大学祭」のＰＲをしました。
（筑後スローフードフェスタ２００９について）
スローフードとは、生産者の心が見える食材です。
筑後の活力を支えているのは第一次産業です。
筑後地域１６市町村で多彩なイベントが行われています。
（みやま市での２５日のイベントについて）
４０種類のスローフードが食べ放題の「みやまてんこ盛りバイキング」や「みやま田舎んもん市場」が待っています。
スローフードの食材は加工されると別の姿になります。
「食の祭典」では、加工する人の心も見える、こんにゃくづくり体験、まんじゅうづくり体験、うどん打ち体験、ジャムづくり体験、味噌づくり体験などの体験コーナーが盛りだくさんです。
（他の企画について）
ありあけ新世高校生がソーラークッカー（太陽熱調理）の実演をします。
誠修高校生がハンドマッサージによる癒しを演出します。
一日限りのフィットネスクラブもオープンします。
結城登美雄氏の「地域で支え合う食と農」の講演会があります。
保健医療経営大学の大学祭が同時開催です。
音楽サークルのライブがあります。
茶道部による「大学茶屋」もあります。
（コーナーのまとめとして、ダニー・ババさんが一句、川柳「馬場百選柳」を披露）
五七五といえば「連句興行」もあります。
楽しいことばかりですので、皆さん、遊びに来てください。
キャンドルナイト
2009 年 6 月 13 日 土曜日来週の土曜日（６月２０日）は夏至前夜です。
この夜１９時半から、保健医療経営大学を会場に「第５回木蝋の里みやまキャンドルナイト」が開催されます。
毎年、夏至の夜と冬至の夜に世界規模で開かれる「１００万人のキャンドルナイト」 に合わせて開かれるものです。
みやまのキャンドルナイトは和ろうそくの灯りのみで行われるのが特色です。
今回は、「たかたおはなし会」によるブラックシアター（ブラックライトを使った演劇）が楽しめます。
プレイベントとして、１８時からキャンドルナイト開場の１９時まで、「市民公開講座（特別授業・やっぱ英語はおもろナイト！）」を開催します。
学習塾講師や予備校講師等の豊富な経験があり、本学では英語／英会話／ビジネス英語を担当している小手川先生が、英語をおもしろく学ぶヒントを伝授します。
扶助費は市財政を破綻させるか（１２）
2009 年 6 月 9 日 火曜日医療費や扶助費が市財政悪化の元凶であるかのように言われるようになって久しく、あちこちで意図的に医療費や扶助費を抑制しようとする動きが顕著になってきました。
歴史的には、もっぱら高額医療費が槍玉に挙げられ、高額医療費の審査はかなり厳格に行われています。
高額医療費は、抑制できる余地は意外に少ないのです。
もとより高額医療費は命にかかわる医療のために支出されることが多いので、抑制するにも限度があります。
従って総医療費を意図的に抑制しようとすれば、皺寄せはむしろ、市内で普通に行われている一般医療に向かうことになってしまいます。
医療機関の経営環境はずいぶん厳しくなってきました。
これ以上厳しくなれば、医療従事者は勤務条件のいい都市部へと逃げてゆき、市内の医療提供体制が貧弱になってゆきます。
市民のお金の一方的流出が加速し、地域経済は疲弊してゆきます。
医療費や扶助費は、意図的に抑制するのではなく、結果として抑制できるような地域経営を行わなければ、地域経済の行く末が危ぶまれます。
みやま市はじめ自治体には、「医療費抑制」を政策目的とせず、結果として、総医療費が抑制できるような政策手段を充実してほしく思います。
扶助費は市財政を破綻させるか（１１）
2009 年 6 月 8 日 月曜日すべての市民が健診を受診して、
健診で病気を発見されたすべての人が市内の医療機関を受診し、
（あるいは保健指導に従い、）
すべての受診者が治療を継続すれば、
市内の医療機関の従事者は安定した収入が確保できて地域経済は活性化し、
高額医療費（の市外流出）が少なくなるので、
結果として、
総医療費は抑制されます。
医療費が抑制されれば保険料は上がりません。
同様に、
扶助費として支出される医療や福祉のための経費も、
効果的に市内の機関で早期治療や介護予防に使われれば、
地域経済の活性化財源となり、
結果として、
扶助費の総額は抑制されます。
これが、ここまでの論点の整理です。
しかし現実は、
大半の市民は健診を受診せず、
健診で病気が発見されても受診せず、
症状が軽ければ受診しても治療を中断し、
症状がひどくなって（病気が悪化して）はじめて（市外の）医療機関を受診するので、
市内の医療機関の経営は安定せず、
結果として、
総医療費は増加し、
保険料も上がります。
同様に、
扶助費も増加する高額医療費や介護費にあてがわれ、
結果として、
扶助費の総額も増加します。
現実に照らせば、医療費や扶助費の増加は、市民のお金の一方的な流出のあらわれであり、医療費や扶助費が市財政悪化の元凶のように言われるとしても仕方ありません。
扶助費は市財政を破綻させるか（１０）
2009 年 6 月 6 日 土曜日広報みやま６月号に特定健診の案内が掲載されています。
健診対象者は、みやま市国保加入者で４０歳以上７５歳未満。
集団健診は校区ごとに場所と日時を設定し、がん検診と同時実施。
個別健診は各医療機関で実施。
健診費用は１０００円が徴収されます。
特定健診は保険の実施主体の義務として行われますので、国保が国保の加入者を対象に実施します。
７５歳以上の人は国保の加入者ではなく後期高齢者医療制度の加入者なので後期高齢者医療制度の健診を受けることになります。
会社の健康保険（被用者保険）の加入者は会社の特定健診の対象者です。
実際は、７５歳以上の人や会社の健康保険の家族（被扶養者）は地域で生活している場合が多いので、国保が実施する集団検診（住民健診）を受けることができるような制度運用がなされています。
（費用負担は制度間で調整されます。）
従って、国保の特定健診は、実際の国保加入者の健診数よりも多い受診者数を見積もって健診計画を立てなければなりません。
みやま市の特定健診受診率は、制度が発足した平成２０年度は約２７％でした。
健診会場に受診者が溢れる、という状況にはほど遠いようです。
健診機会を実態に合わせて縮小すると、さらに受診者が減ってしまいます。
今年度は４０％が目標です。
国の目標値は平成２４年度までに６５％です。
健診の機会を倍増し、どの会場も受診者が溢れるような状況へと持ってこなければ、目標達成は困難です。
扶助費は市財政を破綻させるか（９）
2009 年 6 月 3 日 水曜日症状がない人を受診させるのは困難です。
健康診断で異常が発見され「要受診」と判定された人の大半が、翌年の健康診断までの間、受診を怠っている実態があります。
これでは何のために健康診断を行っているのかがわかりません。
昨年春から、特定健診（いわゆるメタボ健診）制度が始まりました。
この制度とペアになる制度として特定保健指導制度も始まりました。
特定健診で発見されたメタボリック症候群のリスクが高い人を放置しないために新たに始まった制度です。
このふたつの制度をうまく運用すれば、長期的には、総医療費抑制効果と地域内医療費保留効果（地域経済活性効果）の二つの成果を得ることができるはずです。
しかし、特定健診の受診率が、特に国保加入者において著しく低いという現実があります。
受診率を向上させないことには机上の空論となってしまいます。
扶助費は市財政を破綻させるか（８）
2009 年 6 月 2 日 火曜日一般的な医療の提供体制を充実させても、肝心の高血圧や高脂肪血症や糖尿病で受診が必要な人が受診しないのでは開店休業です。
これらの病気は、発病の初期は症状となって現れず、症状が出現した頃には病気がかなり進行していたりします。
脳卒中や心筋梗塞になってはじめて受診したり、受診して間もなく人工透析が必要になったりするケースが多いのが実情です。
受診していない間は医療費はまったくかかりませんが、いざ受診したら、それまで節約できたかに思えた分が、その何倍もの負担で圧し掛かってきます。
市町村によっては、受診しないことを美徳として国保保険料を使わなかった人を表彰したりするところもあったようですが、高齢者のほとんどは、何らかの生活習慣病危険因子をはらんでいるものですから、受診は奨励こそすれ抑制してはいけません。
扶助費は市財政を破綻させるか（７）
2009 年 6 月 1 日 月曜日医療サービスの提供体制を整備するには経費がかかります。
たとえば週に数人しか夜間のお産がないような市町村で独自に２４時間産科医療体制を整備すれば、どうしても支出超過となってしまいます。
そもそも各市町村に夜間にくまなく産科医を配属できるほど産科医はいないので、体制を整備しようにも医師確保に難があります。
同一医療圏内の近隣市に２４時間産科医療を行う医療機関があれば、そちらに市民の医療を委ねたほうが効率的です。
委ねられた医療機関も、患者数が増えて経営効率が良くなります。
産科に限らず、需要が少ない医療については、医療圏内のどこかの医療機関に医療を集約させるのが、効率的です。
医療は、医療圏内で完結しさえすれば、市町村を越えた分業体制が望ましい、ということができます。
ここまでは前回までに述べた論点とほぼ同じですが、実際の医療需要の大半（８～９割）は、ごくごく一般的な病名への対処であるという事実認識が必要です。
風邪や高血圧や高脂血症や糖尿病の治療まで近隣市の医療機関に委ねるようでは、市民のお金の流出による経済衰退は免れません。
これらの病気が進行すれば市内の医療機関では手に負えなくなってきますが、適切な医療によって病気の進行を止めることができます。
特別な医療サービスの提供体制の充実ではなく、ごく一般的な医療の提供体制を充実させるだけで、市民のお金の流出を食い留めることができます。
扶助費は市財政を破綻させるか（６）
2009 年 5 月 27 日 水曜日同じ病気であっても、昼間だと市内の医療機関で対処できるが、時間外救急だと市外の医療機関へ行かなければならない、というような事例はよくあります。
たとえばこどもが熱を出したとき、昼間だったら近くの小児科医を受診できますが、夜間だったら遠くの医療機関へ行かなければなりません。
夜まで待たずに受診しよう、という世論を盛り上げるだけで市民のお金の流出はずいぶん防げます。
病気が軽いうちだったら市内の医療機関で対処できるが、病気が進行したら市外の医療機関へ行かなければならない、というような事例もよくあります。
たとえば、高血圧や糖尿病は初期であれば市内の医療機関で対処できますが、進行して脳卒中や人工透析になったら遠くの医療機関の受診が必要になったりします。
この場合、市民のお金が流出するのみならず、進行した病気の医療費はぐんと高くなるので市民の保険料も高くなってしまいます。
早期発見して早期治療しよう、という世論を盛り上げるだけで市民のお金の流出を防ぎ、保険料を安くすることができます。
扶助費は市財政を破綻させるか（５）
2009 年 5 月 22 日 金曜日市民に必要な医療をすべて市内で完結させる、というのは保護貿易主義的な発想です。
効率的な方法ではありません。
たとえば需要が少ない高額医療機器を、近隣市の医療機関が保有しているにもかかわらず自市内にも配置するというのは、機器導入の採算が見込めません。
夜間救急医療体制にも多くのコストを要します。
夜間の需要が少ない診療科についてまで、すべての診療科について夜間の医療サービスを充実させても、採算の見通しは立ちません。
需要（発生頻度）が少ない、特別な医療サービスを必要とする病態への対応は、地域間分業を推進すべきでしょう。
発生頻度が少なくても、患者が特定の医療機関に集約されれば、不採算性は薄らぎます。
ここで問題となるのは、そのような特別な医療サービスを必要とする病態（合併症を併発している場合、病状が進行して重症化している場合、時間外診療など）であるほど、多くの医療費を要することです。
そのような患者が市外の医療サービスを求めると、ひとりあたり数百万円、数千万円のお金が、毎年、市外へ流出してしまいます。
特別な医療サービス提供体制の整備は採算がとれない、しかし、特別な医療サービスの提供体制をとらなければ市民のお金が一方通行で逃げてゆく、というジレンマを解消する手段はあるのでしょうか？