保健医療経営大学

病院報告には病床規模別の病院あたり常勤換算医師数の統計もあります。
総　　　　　数　　　　２２．５（人）
　２０～　２９（床）　　４．８
　３０～　３９　　　　　４．６
　４０～　４９　　　　　４．９
　５０～　９９　　　　　６．６
１００～１４９　　　　　９．０
１５０～１９９　　　　１３．２
２００～２９９　　　　１７．９
３００～３９９　　　　３４．３
４００～４９９　　　　５７．２
５００～５９９　　　　８８．４
６００～６９９　　　１６２．３
７００～７９９　　　１８４．３
８００～８９９　　　２９６．２
９００床以上　　　３８５．１

この表から病床規模別の医師一人あたり病床数を算出すると次のようになります。
病　床　規　模　　　　医師一人あたり
　２０～　２９（床）　　　４～　6（床）
　３０～　３９　　　　　　７～　８
　４０～　４９　　　　　　８～１０
　５０～　９９　　　　　　８～１５
１００～１４９　　　　　１１～１７
１５０～１９９　　　　　１１～１５
２００～２９９　　　　　１１～１７
３００～３９９　　　　　　９～１２
４００～４９９　　　　　　７～　９
５００～５９９　　　　　　６～　７
６００～６９９　　　　　　　４
７００～７９９　　　　　　　４
８００～８９９　　　　　　　３
９００床以上　　　　　　　２～

高度な医療の提供体制には多くの医師の配置が必要となります。
大病院ほど高度な医療を提供している実態がありますので大病院ほど医師密度が高いのは当然です。
中規模病院が大病院に近い医療機能を求めるのであれば、医師密度をもっと高めなければなりませんので医師不足の状況が生み出されます。
１００床未満の小規模病院でも医師密度が高くなっていますが、入院患者数がどれだけ少なくても病院では医師３人（療養病床数が全病床数の５０％を超える病院については２人）以上の配置が義務付けられているためです。

平成２２年１０月１日現在の病院の従事者総数は、常勤換算で１８６万８２５６人でした。

日本の１５～６４歳人口の４３人に一人は病院で働いていることになります。

前年同日に比べ４万７９２１人（２．６％）増加しています。

人件費の伸びの分だけは確実に国民医療費は増加します。

病院の総医療費の約半分が人件費ですので、毎年１．３％の病院の総医療費の伸びを確保しなければ医療従事者の現在の給与水準を維持できないことになります。

１８６．８万人の職種別内訳は、多い順に次の通りです。

　　　　　　　　　常勤換算数　　対前年増加率

看護師　　　　　　６８．３（万人）　３．４（％）

看護業務補助者　　１９．６　　　　　１．３

医師　　　　　　　１９．５　　　　　２．２

事務職員　　　　　１７．６　　　　　４．８

准看護師　　　　　１６．１　　　　－３．３

臨床検査技師　　　　４．９　　　　　１．９

理学療法士（ＰＴ）　４．８　　　　１１．０

薬剤師　　　　　　　４．３　　　　　０．４

診療放射線技師　　　３．９　　　　　２．２

介護福祉士　　　　　３．３　　　　　８．３

作業療法士（ＯＴ）　３．１　　　　１１．５

助産師　　　　　　　１．９　　　　　１．８

管理栄養士　　　　　１．８　　　　　２．６

病院数は８６７０施設ですので、以上の職種は病院あたり平均２名以上が配置されていることになります。

増加実数が最も多いのは看護師（２．２万人）で、次に事務職員（８．１千人）です。

病院あたり平均２～３人の看護師と１人の事務職員が増えています。

理学療法士（４．７千人）、医師（４．２千人）、作業療法士（３．２千人）、介護福祉士（２．５千人）、看護業務補助者（２．５千人）も増加数が多い職種です。

逆に、准看護師は５．４千人減少しています。

　　　　　　　　　常勤換算数　　対前年増加率

臨床工学技士　　　　１．４（万人）　７．２（％）

歯科医師　　　　　　１．０　　　　　２．１

言語聴覚士　　　　　１．０　　　　１１．５

医療社会事業従事者　０．９　　　　－１．６

精神保健福祉士　　　０．７　　　　　４．２

社会福祉士　　　　　０．６　　　　１５．２

栄養士　　　　　　　０．６　　　　－１．６

保健師　　　　　　　０．５　　　　　４．９

歯科衛生士　　　　　０．５　　　　　２．５

視能訓練士　　　　　０．３　　　　　６．９

あん摩マッサージ指圧師　０．２　－１０．０

歯科技工士　　　　　０．１　　　　－１．１

柔道整復師　　　　　０．１　　　　－４．７

これらの数が少ない職種は、病院の機能に応じて配置されています。

伸び率が大きい職種は、リハビリや社会復帰など退院の促進へ貢献する職種です。

平成２２年の病院の病床利用率は８２．３％で、前年より０．７％上昇しています。
従前より病床利用率が高かった精神病床は０．３％低下して８９．６％となりましたが、同じく病床利用率が高い療養病床はさらに０．５％上昇して９１．７％となっています。
介護療養病床も０．４％上昇して９４．９％と、ほとんど飽和状態です。
一般病床は１．２％上昇して７６．６％です。
病院の平均在院日数は３２．５日で、前年より０．７日短くなっています。
一般病床は１８．２日で０．３日の短縮です。
平均在院日数は年々短くなってきており、一般病床ではこの１０年で５日短くなっています。
在院日数が短くなるということは病床の回転が速くなるというですので、新入院患者が増えなければ病床利用率はじりじりと低下してゆくはずですが、実際の病床利用率はむしろ上昇しています。
外来患者数は減少しているのに新入院患者は増えている、という不可解な現象です。

平成２２年の病院の一日平均外来患者数は１４１万２２４５人でした。
昨年より４６００人（０．３％）減っています。
人口構造の高齢化により病気を抱える人の数は年々増加しているはずであるのに、外来患者数が減少しているというのは不可解な現象です。
この減少傾向は１０年前の平成１２年から続いています。
平成１２年までは増加基調であったのが、この年から減少基調に転じています。
平成１２年の１日平均外来患者数は１８１万９９０人でしたので、１０年間で４０万人（２２％）も減少しています。
病院病床も減少を続けていますので、外来の４０万人が入院に転じたというようなことはありません。
病院と診療所の役割分担が広がり、病院外来の４０万人が診療所外来へとシフトしたのでしょうか。
平成１２年は介護保険制度が始まった年です。
訪問看護、訪問介護、訪問リハビリの普及・定着にともない外来へ通う頻度が少なくなってきたのでしょうか。
処方薬の１４日処方から３０日処方へのシフトが進んで再診頻度が減ったのでしょうか。
健康増進活動や予防活動が功を奏して患者の絶対数が４０万人も減ったのであれば喜ばしいことですが、糖尿病や高血圧症や高脂血症の患者数がそれほどまでに激減しているとは聞いたことがありません。

病院報告では１日平均の患者数の動向がわかります。

平成２２年の病院の１日平均在院患者数は前年より０．４％増加しています。

病床数は０．８％減少しているのに在院患者数が増えているということは、病院病床の稼働率が高まっているということです。

病床数の減少（ピーク時より５万床の減）以上に在院患者数も減少（ピーク時より約１０万人の減）してきた近年の傾向にブレーキがかかったようです。

１日平均在院患者数の延びが大きいのは一般病床在院患者数で、１．３％の増です。

なお、一般病床数は０．９％減少しています。

１日平均新入院患者数、１日平均退院患者数は、ともに前年より２．７％増加しています。

病床回転率が高まっているということです。

病床回転率を高め、かつ、病床稼働率を高めることは病院経営改善の肝ですので、この一年については、経営改善が進んでいるといえるでしょう。

しかし、介護療養病床については、１日平均在院患者数は７．６％の減、１日平均新入院患者数は９．１％の減、１日平均退院患者数は８．２％の減と、まったく逆のことが顕著なレベルで起きています。

経営的には相当に苦しい事態となっているはずです。

１年間のうちに病院の１．７％は廃止または休止に追い込まれていますが、病床規模別には中小病院ほど廃止・休止率が大きいようです。

（病床規模）　　廃止・休止率
有床診療所　　　　２．１％
２０～４９床　　　３．７％
５０～９９床　　　２．４％
１００～１４９床　１．５％
１５０～１９９床　１．１％
２００～２９９床　０．８％
３００～３９９床　０．８％
４００～４９９床　０．５％
５００～　　　　　０．４％

病床規模が小さいほど病院経営が困難であることが覗えます。
しかし、病床過剰医療圏では病床規制のため増床は容易ではなく、増床した病院は１２３施設（１．４％）しかありません。
対し、減床で看護師密度を高めて１床あたりの収益性を高める経営戦略や介護保険病床への転換が加速してきており、減床した病院が２８７施設（３．３％）もあります。
病床数が半減した例もあります。
施設の新規開設や増床の例があるものの、施設の廃止・休止や減床によって総病床数は１３０７６床（０．８％）も減少しています。

平成２２年１０月１日現在の医療施設の状況を調べた「医療施設調査」と「病院報告」が発表されました。
全国の（活動中の）医療施設は１７万６８７８施設で前年より４０７施設増加しています。
一般診療所が１８９施設増加（増加率０．２％）、歯科診療所が２８７施設増加（増加率０．４％）していますが、病院は６９施設減少（減少率０．８％）しています。
都道府県ごとに平均１施設以上の病院が消えていることになります。
病院の閉院はすべてが倒産というわけではなく、療養病床を有する病院が介護老人保健施設へ転換する事例もありますが、消えた病院の近隣住民にとっては大きな医療拠点が無くなることになり、地域の一大事です。
施設数の増減は、新規開設（または再開）した施設数と廃止（または休止）した施設数との差が統計上の数字となりますので、閉院数はもっと多いことになります。
病院は、開設数が７５、再開数が４、廃止数が１４１、休止数が７でした。
病院の経営環境の厳しさが窺われる数字です。
一般診療所は開設数が４６３２、再開数が２０４、廃止数が４０８６、休止数が５６１です。
施設数の増減には影響を与えませんが、有床診療所から無床診療所に転換した診療所が３４９あります。
一般診療所の経営環境も厳しそうです。
増加率が大きい歯科診療所も過当競争の最中です。
歯科医師数の増加に伴い開設数が１７６０、再開数が４２ありますが、廃止数が１３９２、休止数が１２３もあります。
一年間の間に６３１０もの医療施設が廃止・休止に追い込まれています。

九州医療・病院管理研究会のサマーセミナーが以下の要領で開催されます。
テーマは資金調達です。
病院だからといっても将来展望なしには銀行はお金を貸してくれません。
パネルディスカッションのコーディネーターは本学の白木准教授です。
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日　時 ： 平成２３年８月２０日(土)　１３:００～１７:００
場　所 ： 天神ビル１１階　会議室　　　福岡市中央区天神２-１２-１
主　催 ： 九州医療・病院管理研究会
会　費 ： 研究会会員  ５,０００円　、研究会非会員  ６,０００円
学生 ２,０００円

テーマ　「病院の未来を拓く金融のあり方」
～九州から中央への発信～

13:00～13:10 会長挨拶　　福岡市医師会成人病センター院長　信友 浩一
13:10～14:10 基調講演１　「病院再生を可能とする資金借入のあり方」
独立行政法人福祉医療機構　筆頭理事　瀬上 清貴
14:20～15:20 基調講演2　「病院の資金調達におけるポイント」
藤田保健衛生大学医療科学部　教授　福永 肇
15:30～16:30 総合討議　　「医療型金融円滑化は果たして可能か?」
コーディネーター　 保健医療経営大学保健医療経営学部 准教授 白木 秀典
パネリスト１　　　独立行政法人福祉医療機構　筆頭理事　瀬上 清貴
パネリスト２　　  藤田保健衛生大学医療科学部　教授　福永 肇
パネリスト３　　　福岡銀行　ソリューション営業部　副部長　實藤 和浩
パネリスト４　　　医療法人泯江堂　副理事長　三野原 信二
16:30～16:50 会長総括・提言

【申込み先】
九州医療・病院管理研究会事務局（福岡市医師会成人病センター内）
TEL：(０９２) ８３１-１２１１　 FAX：(０９２) ８４２-４０６６

本学の設立母体、雪の聖母会（聖マリア病院）は社会医療法人です。
社会医療法人は第５次改正医療法で創設されました。
社会医療法人になると税制上の優遇などがありますが、公的使命が強まり、運営の透明性も要求されます。
今月、社会医療法人の数が１００法人を超え１０２法人（１０９病院と２診療所）となりました。
認定条件の業務では、
「救急医療」が８１法人（８９病院）
「精神科救急医療」が１２法人（１２病院）
「小児救急医療」が１０法人（１１病院）
「災害医療」が７法人（７病院）
「へき地医療」が５法人（３病院、２診療所）
「周産期医療」が４法人（４病院）
です。
複数の業務で認定を受けている法人は少ないのですが、聖マリア病院は「救急医療」「災害医療」「小児救急医療」「周産期医療」の４業務で要件をクリアしています。
岩手、宮城、茨城、山梨、静岡、福井、富山、奈良、徳島、熊本の１０県には、まだ社会医療法人がありません。

企業再生支援機構が、病院と介護老人保健施設を運営する医療法人への支援を決定しています。

企業再生支援機構は企業の事業再生・活性化のための支援組織として、昨年１０月に設立されました。

５年間で業務を完了するよう努める時限的な組織です。

これまでに日本航空、ウィルコム、セノーへの支援を決定しており、４件目の支援対象に医療法人が選ばれたわけです。

企業再生支援機構は「地域での医療法人の事業再生のノウハウ蓄積に貢献することを目指す」としています。

このたび支援を受けることになった医療法人は１００年以上の歴史を持つ病院で、地域に不足する診療領域を担っていますが、病棟建て替え工事の支出や医業収入の伸び悩みなどで経営が悪化していました。

事業再生計画の概要によると、病床機能を転換し、地域連携と救急診療による入院患者の受け入れから一般病床での治療、療養病床と老健での在宅復帰支援、介護施設や在宅への退院までの診療サイクルを確立するのだそうです。

経営管理機能の構築に向け、院内から新たな理事長を立て、企業再生支援機構から理事として２人を派遣して経営改善に取り組むのだそうです。

千葉県病院局が病院局の経営管理部門や県立病院の医事担当者を民間から公募（８月６日から２３日）するそうです。

幹部候補職員の公募は昨年度に続き２回目だそうですが、今回は民間病院での勤務経験がない一般企業の経験者へも門戸を広げています。

民間ならではの経営感覚で、業務の効率化や経営改善を図るのが狙いで、民間の経営感覚を持った病院経営の専門家を育てる方針だとのこと。

募集職種は県立病院医事事務統括担当で、県立病院経営の管理・分析や診療報酬請求業務などを行います。

年齢は３５歳から５５歳程度で、募集定員は若干名。

将来的には病院局の主要ポストへの起用も想定しているそうです。

千葉県病院局では、過去の民間病院経験者採用で、未収金の縮減などの効果が上がっています。

民間経験者が事務局長に就いた県立佐原病院では、赤字が大幅に縮小されています。

公立病院も、経営改善に本腰です。

「受療行動調査」という調査があります。

１０月下旬の調査日（平日）に一般病院（層化無作為抽出５００施設）を利用した患者（あるいは家族）が調査票に記入したものを集計したものです。

過日、平成２０年調査結果が発表されました。

調査項目のうち、満足度に関する項目を、大病院（５００床以上）と小病院（２０～９９床）とで比較してみます。

※　特定機能病院、療養病床を有する病院を除く。

「満足」と回答した患者割合（％）は次の通りです。

（外来）　　　　　　　　　　　　　　　　大病院　　小病院

全体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　59.3　＜　61.2

看護師、その他の病院職員による看護や対応　57.1　＜　59.6

医師との対話　　　　　　　　　　　　　　　56.0　＜　58.5

医師による診療・治療内容　　　　　　　　　55.4　＜　57.9

医師に診てもらっている時間　　　　　　　　45.8　＜　50.2

診察時のプライバシー保護の対応　　　　　　44.4　＜　45.8

痛みなどのからだの症状を和らげる対応　　　35.8　＜　44.1

精神的なケア　　　　　　　　　　　　　　　34.9　＜　40.5

待ち時間　　　　　　　　　　　　　　　　　20.5　＜　29.2

診療・治療に要した費用　　　　　　　　　　13.8　＜　16.3

外来では、すべての項目について、小病院のほうが満足度が高いという結果ですが、それでも満足度が５０％以下の項目が半分あります。

（入院）　　　　　　　　　　　　　　　　大病院　　小病院

全体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70.8　＞　69.9

看護師、その他の医療従事者による看護など　77.8　＞　72.3

医師との対話　　　　　　　　　　　　　　　73.0　＞　68.0

医師による診療・治療内容　　　　　　　　　76.7　＞　72.5

病室でのプライバシー保護の対応　　　　　　53.2　＜　55.8

痛みなどのからだの症状を和らげる対応　　　64.6　＞　63.0

精神的なケア　　　　　　　　　　　　　　　57.4　＞　55.1

病室・浴室・トイレなど　　　　　　　　　　51.3　＜　57.1

食事の内容　　　　　　　　　　　　　　　　41.2　＜　50.8

入院では、総じて満足度が高いようです。

大病院では医療・看護の本質的事項ほど満足度が高く、小病院ではアメニティ項目の満足度が高いようです。

近年の患者の受療行動は「大病院志向」だといわれています。

入院医療については頷けるものの、外来医療の大病院志向は必ずしも満足ゆく結果とはなっていないようです。