報告書では、昨年創設された後期高齢者医療制度について、
「現役世代の医療保険制度からの財政調整が後期高齢者支援金、前期高齢者納付金として残され、健保組合等の財政収支に深刻な影響を及ぼしている。」
とし、高齢者医療制度のあり方についても次のような提言をしています。
「高齢者医療制度の財政を支えるために、保険料を通じて、若年世代に過大な負担を求めることは、社会保険の負担と給付の原則から見て問題であるだけでなく、経済社会の活力を失う要因にもなる。
高齢者医療制度については、疾病のリスクや構造が異なる75 歳以上を対象にした高齢者医療制度を存置し、税を主要財源にして、適切な医療を確実に提供できるようにするべきである。
医療保険制度の持続性を確保するためには、現役世代から高齢者医療制度への支援金の拠出は行わず、高齢者に対しても所得に応じた負担を求める仕組みにせざるを得ない。
高齢者医療制度における医療サービスについては、診療データの蓄積とそれに基づいた標準医療を設定し、入院、外来における定額払いを拡大することも求められる。
現役世代の医療費については、保険料と自己負担で賄うことを基本に、税の投入は必要最小限にし、各保険制度の運営主体が規律ある財政運営を行っていくことが必要である。」
高齢者医療のための現役世代からの保険料拠出はなくし、その分は税金と高齢者自身の負担で賄え、という主張です。
加入者間の相互扶助、という保険制度の本質に立ち返ればその通りかもしれません。
しかし、この提言は、税収が増加しなければとうてい構築できない仕組みです。
消費税率の大幅アップで可能かもしれませんが、保険料負担（労使折半）が減った分を消費税で補うのであれば、労使の負担は必ずしも軽減されないような気がします。