経済同友会の中間報告書は「医療制度における本質的課題を地域医療に焦点を当て整理する」「最終提言に向けた医療制度改革の方向性を示す」ことが趣旨とされています。
地域医療に焦点を当てる理由は、「地域医療には医療制度が抱える本質的課題の解決に向けた糸口がある」、「地域医療における問題とその要因を把握し解決への道筋を検討することは医療制度改革へのアプローチになり得る」ためだそうです。
地域医療という概念自体は特段新しいものではありません。
しかし、我が国の医療制度は、地域差をなくし全国の医療を均一化する方向で発展してきた経緯があります。
この報告書が主張する「地域医療」は、全国画一な地域医療ではなく、「地域単位で医療サービスの効率化、質の均一化や向上を図る」地域主体の医療制度の実現です。
「公的医療保険制度も地域を軸にした運営にし負担と給付の関係をわかりやすくする」のが狙いです。
このブログでも解説してきましたように、医療給付（医療費）の地域差は既に大きくなってしまっているのが現状です。
給付の地域差が大きいのに負担（保険料など）は全国どこでも均質であるという経済システムの見直しを迫るものです。
医療を他の産業と同じ経済活動とみなせば、地域差があって当然です。
しかし、医療が社会保障の柱のひとつであるとするならば、社会保障施策の地域差が大きくなるのは好ましいことではありません。
「医療」の社会的位置づけを熟考してからでないと、軽々に方向付けできるものではありません。