医療がどうなってゆくのかは、日本経済の将来にとっても重大関心事です。
社団法人経済同友会は医療制度改革委員会を設け、６月に中間報告を発表しました。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/090626a.html
厚生労働省が設ける委員会と異なり、報告書の行政拘束力はありません。
また、委員も委員長（髙須武男：バンダイナムコホールディングス取締役会長）はじめ医師や医療関係者ではない人たちが主たる構成メンバーです。
報告書は次のような章立てとなっています。
地域を主体とする医療制度を目指して
～地域医療から考える抜本的改革への処方箋～
はじめに
I． 医療制度の課題
II． 目指すべき地域医療の姿
III．地域医療における改革の方向性（医療サービスの提供体制について）
IV． 地域医療における改革の方向性（産業としての医療の発展について）
V． 地域医療における改革の方向性（診療報酬、医療保険制度について）
おわりに（最終提言に向けての課題）
厚生労働省の諮問委員会の報告書と異なり専門用語が少なく、読みやすくわかりやすい文章です。
しかし、読みやすさ、わかりやすさと内容の妥当性とは別問題です。
医療を「社会保障」としてとらえるか「産業」としてとらえるかは、実はそう簡単に割り切れる問題ではありません。
「社会保障」の切り口で論じると、どうしてもわかりにくくなってしまいます。
「産業」の切り口だと、身近な商行為を演繹できるので、わかりやすくなります。
この報告書は、ポイントもよく押さえられており、何より非医療関係者の視点で整理されていますので、この報告書を叩き台として地域医療を考えることは意義が大きいと思います。