病院収入の伸び率が支出の伸び率を下回る状況が長年蓄積すると、いつか単年度収支が赤字となってしまいます。
赤字の状態が長年続くと、やがて資産をすべて食い尽くし、運転資金がショートしてしまいます。
新たな投資によって現状を打破できる見込みがあれば、資金を借り入れることができますが、全国的に病院経営に暗雲が漂っている中、資金を貸す側は慎重にならざるを得ません。
経営陣が頼りない病院への貸付はリスクが大きいので、銀行は貸し渋ります。
当然のことです。
経営陣を強化することで経営が改善しそうな病院であれば、銀行による経営介入を全面的に受け入れることを条件に当座の資金を借り入れることができたりもしていますが、実情は、銀行側も医療経営に明るいわけではありませんので、銀行が経営介入したからといって事態が改善するわけではありません。
どこからも運転資金を借り入れることができなかった病院は、従業員へ給与を払うことすらできません。
これが病院倒産です。
病院がひとつ消えることになります。
病院がなくなることは、地方の一大事です。
「医療施設調査」によると、平成１９年１０月１日現在の全国の「一般病院」数は７７８５施設でした。前年調査時より８５施設減少しています。
すべてが倒産というわけではないでしょうが、地方の一大事が毎週どこかで数件起きている計算です。
一般病院数は平成２年以降、減り続けています。
平成２年は９０２２施設でしたので、この十数年で少なくとも千以上の病院が消えたことになります。