平成26年度診療報酬改定の動向(1)


参議院選挙が終わり、次期診療報酬改定に向けての動きが本格化します。
自民党の政権公約は『「社会保障制度改革国民会議」の審議の結果等を踏まえて』必要な見直しを行うということでした。
国民会議は来月中旬までに審議結果を発表しなければなりませんので、7月12日の前回会合では既に報告書のとりまとめモードになっています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai17/gijisidai.html
平行して、政府の各審議会も発表後を意識した動きとなっています。
中医協の診療報酬調査専門組織である「入院医療等の調査・評価分科会」は本年5月以降に集中的に開催された6回の会合を経て、次回の7月31日には「中間とりまとめ素案」が提出され、8月上旬に「中間とりまとめ案」が発表されます。
実質的に最後の集中討議となった7月17日の前回会合では、次のような論点となっています。
『~についてどのように考えるか。』とあるのは、『次期診療報酬改定において~を実施したい』というアドバルーンです。
<7対1入院基本料のあり方>
○ 7対1入院基本料を算定している医療機関は、長期療養を提供するのではなく、複雑な病態をもつ急性期の患者に対し、高度な医療を提供するべきという意見についてどのように考えるか。
○ 7対1入院基本料を算定している医療機関のあり方を踏まえ、平均在院日数の算出において、治療や検査の方法等が標準化され、短期間で退院可能な手術や検査の取扱いをどのように考えるか。
○ 退院支援の強化と受け皿となる病棟の評価を検討することを前提に、特定除外制度については13対1・15対1と同様に見直すことについてどのように考えるか。
○重症度・看護必要度の項目について、
・調査結果を踏まえて、「呼吸ケア」「時間尿測定」の見直しについてどのように考えるか。
・「呼吸ケア」については、痰の吸引を定義から外す等の見直しについてどのように考えるか。
・「創傷処置」については、褥瘡の処置を定義から外す等の見直しについてどのように考えるか。
・新しい項目の追加と項目間の相関の強いものについて、その取り扱いをどのように考えるか。
○ 例えば、年間手術実施件数や全身麻酔手術件数等の診療実績を要件にすることについてどのように考えるか。
○ 現在の7対1入院基本料を算定している医療機関の在宅復帰率を踏まえ、自宅及び亜急性期・回復期病棟へ退院又は転棟した患者の割合を要件にすることについてどのように考えるか。
○ 急性期入院医療を担う医療機関の機能や役割を適切に分析・評価するため、DPCデータの提出を要件にすることについてどのように考えるか。
○ 高齢者の急性期病院への入院が増える中、入院中のADL低下や褥瘡の発生等を防ぐため、急性期病棟における早期からのリハビリテーション等を要件にすることについてどのように考えるか。
<亜急性期入院医療>
○ 今後、拡充が必要な亜急性期病床について、現状の病室単位ではなく病棟単位の評価とすることについてどのように考えるか。
○ 例えば、病床の種別にかかわらず、人員配置、重症度・看護必要度、在宅復帰率、二次救急病院の指定、在宅療養支援病院の届出のような亜急性期病床に期待される機能に関する要件を設定した上で、評価を充実させることについてどのように考えるか。
○ 亜急性期病床の果たす機能を継続的に把握する必要性を踏まえ、提供されている医療内容に関するデータの提出を求めることについてどのように考えるか。
<医療提供体制が十分ではなく医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価>
○ 自己完結型の医療を行っているが、医療提供体制が十分ではなく医療機関の機能分化を進めることが困難である地域において、一般急性期、亜急性期医療等を一体として提供することに対する評価について、平成26年診療報酬改定後も引き続き利用状況を検証していくことを前提に、評価を継続していくことを、どのように考えるか。
○ 急性期からの受け入れ、在宅・生活復帰支援、緊急時の受け入れ等、多様な病態の患者に対し、一体的な医療を提供していることを勘案し、亜急性期入院医療の今後の評価体系に準じた評価とすることについて、どのように考えるか。
○ 一方、地域の拠点となる大規模な医療機関については、院内での機能分化が可能であると考えられることから、対象とする医療機関は、一定病床以下の医療機関とすることについて、どのように考えるか。

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