医療費や扶助費が市財政悪化の元凶であるかのように言われるようになって久しく、あちこちで意図的に医療費や扶助費を抑制しようとする動きが顕著になってきました。
歴史的には、もっぱら高額医療費が槍玉に挙げられ、高額医療費の審査はかなり厳格に行われています。
高額医療費は、抑制できる余地は意外に少ないのです。
もとより高額医療費は命にかかわる医療のために支出されることが多いので、抑制するにも限度があります。
従って総医療費を意図的に抑制しようとすれば、皺寄せはむしろ、市内で普通に行われている一般医療に向かうことになってしまいます。
医療機関の経営環境はずいぶん厳しくなってきました。
これ以上厳しくなれば、医療従事者は勤務条件のいい都市部へと逃げてゆき、市内の医療提供体制が貧弱になってゆきます。
市民のお金の一方的流出が加速し、地域経済は疲弊してゆきます。
医療費や扶助費は、意図的に抑制するのではなく、結果として抑制できるような地域経営を行わなければ、地域経済の行く末が危ぶまれます。
みやま市はじめ自治体には、「医療費抑制」を政策目的とせず、結果として、総医療費が抑制できるような政策手段を充実してほしく思います。