すべての市民が健診を受診して、
健診で病気を発見されたすべての人が市内の医療機関を受診し、
（あるいは保健指導に従い、）
すべての受診者が治療を継続すれば、
市内の医療機関の従事者は安定した収入が確保できて地域経済は活性化し、
高額医療費（の市外流出）が少なくなるので、
結果として、
総医療費は抑制されます。
医療費が抑制されれば保険料は上がりません。
同様に、
扶助費として支出される医療や福祉のための経費も、
効果的に市内の機関で早期治療や介護予防に使われれば、
地域経済の活性化財源となり、
結果として、
扶助費の総額は抑制されます。
これが、ここまでの論点の整理です。
しかし現実は、
大半の市民は健診を受診せず、
健診で病気が発見されても受診せず、
症状が軽ければ受診しても治療を中断し、
症状がひどくなって（病気が悪化して）はじめて（市外の）医療機関を受診するので、
市内の医療機関の経営は安定せず、
結果として、
総医療費は増加し、
保険料も上がります。
同様に、
扶助費も増加する高額医療費や介護費にあてがわれ、
結果として、
扶助費の総額も増加します。
現実に照らせば、医療費や扶助費の増加は、市民のお金の一方的な流出のあらわれであり、医療費や扶助費が市財政悪化の元凶のように言われるとしても仕方ありません。