新型インフルエンザの記事がＷｅｂトピックス一覧や新聞第１面を飾らない日も出てくるようになってきました。
しかし事態は、国際的には、日本はアメリカ、メキシコ、カナダに次ぐ流行国で、発生報告数が３週間前のメキシコの報告数を上回る状況となっています。
すなわち、いつのまにか日本は、水際対策を「する」側から「される」側になってしまったというわけです。
４月２６日当初の日本の政府方針はこうでした。
・ メキシコからの入国者に一定期間の健康観察を実施する。
・ 症状がない人でも、入国後１０日間ほどはなるべく外出しないよう求める。
この方針を受けて実際に行われたことは報道の通りです。
入国者に連絡先を書いてもらい、１０日間程度、地元の保健所が１日１回電話で健康状態を確認しました。
感染が疑われた人の接触者は、１０日間程度の隔離が行われました。
韓国は１９日、日本を「危険地域」に指定し、日本からのすべての入国者の追跡調査や機内検疫を強化する方針を打ち出しました。
最近、日本政府は方針を変換しましたが、他国の方針を変換させる権限はありません。
外国がすべて、３週間前の日本と同じ方針を打ち出し、３週間もその方針を貫かれたら、日本は完全に孤立してしまいます。
海外旅行も国際交流も、重要な会議のための国外出張も、ほとんど制約を受けてしまいます。
しかし、ＷＨＯやＣＤＣの方針に逆らってまで日本が他国に対して行ったことですので、そうなったとしても文句は言えません。
水際対策は重要ですが、国際社会の中ではなかなか難しいこともあります。