医療（や介護）の支出を市内で完結させることができれば、地域内を相当規模のお金が流通し、結果として、地域経済が活性化します。
医療を地域の基幹産業と位置づけることができます。
自治体病院を有している自治体は、より戦略的に、この基幹産業を伸ばすことも可能です。
しかし、多くの自治体では、自治体病院（多くは赤字経営です）を財政のお荷物としてしか認識できていません。
国民医療費は３３兆円以上なので、受診しない人も含め、国民ひとりあたり年間３０万円の医療費がかかっている計算です。
市民のうち１００００人が、病気をした時には市外の医療機関を受診したいような心理であるとすれば、それだけで３０億円が市外へ流出してゆきます。
自治体病院の存在が、市民の心理をしっかりと市内受診に留めるのに役だっているのであれば、多少の赤字を抱えていても、自治体病院は財政のお荷物ではないはずです。
近隣市にはあって、みやま市にないものが自治体病院です。
自治体病院がなくても、市内の民間医療機関が市民の医療ニーズの受け皿としてカバーできておれば、みやま市はラッキーです。
しかし、そうでなければ、お金の市外流出による経済停滞を、医療介入によって防止することは困難です。