扶助費は市財政を破綻させるか(3)

みやま市商工会は、定額給付金事業に合わせて「プレミアム付商品券」を発行しました。

みやま市内の店(加盟店)でのみ使える商品券です。

1万円で500円商品券が22枚購入できます。

すなわち、1万円で1万1千円分の買い物ができます。

さらに、この商品券を購入すると、37型液晶テレビなど豪華商品が多数当たる抽選券ももらえます。

発行総額は、商品券の額面で1億1千万円です。

現金取引の場合より1千万円以上の持ち出しになりますが、1億円が地域内に留まって循環することには1千万円以上の経済効果があります。

国庫からみやま市を介してみやま市民へ届く定額給付金は6億6千6百万円です。

このうちの1億円が商品券に姿を変えて市内で使われます。

 

扶助費では、この十数倍の規模のお金がみやま市民のために支出されます。

国民健康保険では、58億6千万円が支出されます。

老人医療と介護保険では、97億4千万円が支出されます。

これらのお金がみやま市内で支出されたらどうなるか。

逆に、これらのお金がみやま市外で支出されたらどうなるか。

地域経済への影響は自明のことです。

医療支出や介護支出の受け皿がみやま市内に充実しているか否かが、みやま市の経済の運命を左右します。

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