市民に対する現金給付は、そのお金がやがて地域を循環し、地域経済の活性化につながります。
現金給付額の一部を市財政が負担するだけで、その数倍もの現金が国庫や県から流入するのであれば、市としては得でしょう。
現物給付（物品またはサービスの給付）であっても同じ事で、物品やサービスの対価が地域の事業者に支払われるのであれば、現金の流入と同じくらいの地域経済活性化効果があります。
扶助費の多くは社会保障サービスの現物給付です。
とりわけ医療の現物給付が多くの割合を占めています。
医療支出の半分近くは人件費（給与など）支出なので、みやま市民に対する医療扶助（７億円）が地域内で完結すれば、医療機関の従業員給与等を通じて３億円以上の現金が地域を還流することになります。
その他の社会保障サービスも人件費の固まりです。
扶助費のために市財政から支出したお金が何割増しにも膨らんで地域を還流します。
地域経済が活性化すれば、市の税収もアップします。
扶助費は市を財政破綻から救う救世主かもしれません。
実は、この論点には落とし穴があります。
キーワードは「地域内完結」です。