扶助費とは、社会保障制度の一環として、現金・物品を問わず、対象者に対して支給される経費です。
いわば、社会保障施策の根幹を成す経費です。
みやま市の平成１９年度一般会計歳出決算から、主な扶助費をピックアップしてみます。
生活保護費のうち扶助費 ７億円
（うち医療扶助費 ４億７千万円）
障害者福祉費のうち扶助費 ４億８千万円
児童措置費のうち扶助費 ４億円
重度心身障害者医療対策費のうち扶助費（医療費） １億５千万円
乳幼児医療対策費のうち扶助費（医療費） ４千万円
母子家庭等医療対策費のうち扶助費（医療費） ３千万円
たとえば生活保護扶助費には７億円の支出がありますが、そのうち５億２千万円は国庫からの収入で賄われます。
生活保護費の４分の３は国が負担する制度となっているためです。
その他の扶助費についても、国策として法律に基づいて支出される場合、国庫支出金が多くあてがわれます。
これらの扶助費は、みやま市民が現金あるいは物品の形で受け取るもので、財源の多くがみやま市の外から流入してくるものです。
※ 市が単独で行う扶助（例：敬老祭祝金）の場合は全額が市の負担です。
扶助費が多いことは、市にとって非常に得な気がするのですが、現実は、扶助費の増嵩にどの市町村も頭を痛めています。
一般会計に占める割合が高いため、予算額としても扶助費は十数億円のオーダーとなり突出します。
いくら国庫や県からの財源があるといっても、市の財源からの支出も億の単位となります。