自治体の収入（歳入）の基幹は市税です。
地方交付税など他の財源が歳入に占める割合も大きいですが、市税の割合が大きいほど自治体は自立度が高いと言うことができます。
みやま市の平成１９年度の市税歳入は３４億５千万円（市民１人あたり８万１千円）でした。
その内訳の主なものは次の通りです。
個人市民税 １３億３千万円（１人あたり３万１千円）
法人市民税 １億７千万円（１人あたり４千円）
固定資産税 １６億６千万円（１人あたり３万９千円）
軽自動車税 １億円（１人あたり２千円）
市たばこ税 １億９千万円（１人あたり４千円）
これ以外に、特別会計として別に徴収しているものがあります。
国民健康保険税 １３億２千万円
介護保険料 ６億１千万円
計算上、国保税の市民１人あたり負担は市民税と同じくらいですが、国保の加入者数は市民の約半数ですので、加入者１人あたりの負担は市民税の倍ということになります。
地方経済が元気になれば市民税が増加します。
国保加入者が元気になれば国保税は下がります。