中間とりまとめ（案）
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（２）公費
○ 現行の高齢者医療制度は、75歳以上の方の医療給付費に約5割の公費（平成22年度予算ベース；5.5兆円）を投入するとともに、市町村国保・協会けんぽ等が負担する後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金等に一定割合の公費（同；2.0兆円）を投入している。
○ 公費については、高齢者や現役世代の保険料負担の増加を抑制するために、効果的な投入を図りつつ、充実させていくことが必要であり、今後の高齢化の進行等に応じた公費の投入のあり方について引き続き検討する。
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医療への公費の投入についてですが、財源の目処がありません。
仮に消費税率を５％から１０％に引き上げたとすれば税収は１２兆円増えますが、このすべてが医療にあてがわれるはずがありません。
福祉目的税だとしても、多くは年金制度の維持に費やされるでしょうから、１０兆円を超える高齢者医療費に対し、インパクトのある公費投入ができるとは思えません。
「保険料負担の増加を抑制するため」の公費投入の財源は見あたりません。
「今後の高齢化の進行等に応じた公費の投入のあり方について」検討が重ねられた結果として後期高齢者医療制度が創設された経緯があります。