中間とりまとめ（案）
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３．費用負担
（１）支え合いの仕組みの必要性
○ 新たな仕組みの下では、高齢者も、国保や被用者保険にそれぞれ加入することとなるが、65歳以上の方については、一人当たり医療費が高く、国保・被用者保険の制度間で加入者数に大きな偏在が生じることから、引き続き、高齢者の医療費を国民全体で公平に分担する仕組みを設けることが不可欠である。
○ 高齢者が偏在して加入することに対する保険者間の調整の仕組みとしては、
① 現行の後期高齢者医療制度のように、高齢者の保険料と公費を高齢者の医療給付費に充て、これら以外の分を各保険者が現役世代の加入者数等に応じて支援する方法
② 老人保健制度や現行の前期高齢者に係る財政調整のように、充当される公費以外の分を各保険者がその加入者数等に応じて費用負担を行う方法（高齢者の保険料は、加入する各保険者にそれぞれ納められる）
③ 両者を組み合わせる方法
があるが、どのような仕組みが適切か、財政試算を明らかにしつつ、引き続き検討する。
○ また、新たな制度への移行に伴い、高齢者の保険料負担・患者負担や、市町村国保・協会けんぽ・健保組合・共済組合等の各保険者の負担が大幅に増加することのないようにする。
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現行制度は、高齢者の医療費の支え合いの仕組みについて、保険者間で調整に調整を重ねた末の産物として、長年の議論の末に制度設計されたものです。
高齢者のための独立した保険制度を新設して各保険者の高齢者医療支出の負担を軽減することと引き換えに、各保険者から相応の支援金を引き出すルールが定められました。
今回の案では、高齢者をそれぞれの保険者へ戻すことになっています。
支え合いの仕組みの構築は、相当の困難が予想されます。