中間とりまとめ（案）
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（３）運営主体
○ 現行の後期高齢者医療広域連合については、①都道府県や市町村と比べ、住民から十分に認知されていない、②広域連合長は住民から直接選ばれていないので、責任が明確でない、③市町村に対する調整機能が十分に働いていない、④市町村からの派遣職員を中心に運営しており、組織としてのノウハウの承継が困難である、といった問題点が指摘されている。
○ このような中、「都道府県単位の運営主体」を具体的にどこにすべきかについては、都道府県が担うべきとする意見が多数であったが、慎重な意見もあり、今回の中間とりまとめにより明らかになる新制度の全体像を踏まえ、また、将来的な財政試算等を明らかにしつつ、引き続き検討する。
（４）財政リスクの軽減
○ 保険料の収納不足や給付の増加といった財政リスクを軽減するため、公費と保険料を財源とする財政安定化基金を設置し、安定的な運営を図ることができる仕組みとする。
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都道府県単位の運営については、現行制度のような「広域連合」が行うのか、都道府県みずからが行うのかについては今後の検討課題とされています。
保険料収入で支出（医療費）が賄えない場合に誰が不足分を支出するか、という現実的な問題がありますので、運営主体の決定は市町村や都道府県の財政当局にとっては重要な関心事です。
どこが運営主体となっても、財政リスクの軽減策は必須でしょう。