企業再生支援機構が、病院と介護老人保健施設を運営する医療法人への支援を決定しています。
企業再生支援機構は企業の事業再生・活性化のための支援組織として、昨年１０月に設立されました。
５年間で業務を完了するよう努める時限的な組織です。
これまでに日本航空、ウィルコム、セノーへの支援を決定しており、４件目の支援対象に医療法人が選ばれたわけです。
企業再生支援機構は「地域での医療法人の事業再生のノウハウ蓄積に貢献することを目指す」としています。
このたび支援を受けることになった医療法人は１００年以上の歴史を持つ病院で、地域に不足する診療領域を担っていますが、病棟建て替え工事の支出や医業収入の伸び悩みなどで経営が悪化していました。
事業再生計画の概要によると、病床機能を転換し、地域連携と救急診療による入院患者の受け入れから一般病床での治療、療養病床と老健での在宅復帰支援、介護施設や在宅への退院までの診療サイクルを確立するのだそうです。
経営管理機能の構築に向け、院内から新たな理事長を立て、企業再生支援機構から理事として２人を派遣して経営改善に取り組むのだそうです。