全国の社保病院や厚生年金病院を保有している年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）は今年９月末に解散することが決まっています。
そうなると、これらの病院の運営主体がなくなってしまいます。
別の運営主体へ引き継がない限り、外来診療を中止し、入院患者を転院させ、従業員を解雇しなければなりませんが、そのような手順をこれからの２月あまりで進めるのは至難のことです。
地域医療機能推進機構という独立行政法人を新たに設け、そこが運営主体として病院事業を公的に存続させる政権シナリオだったのですが、そのための法案が、６月に閉幕した通常国会では審議時間が取れずに廃案となってしまいました。
臨時国会で最優先で審議しなければ間に合いませんが、行政改革を党是とする政党が大躍進し野党が過半数を占める参議院で、独立行政法人をさらに増やす法案がすんなりと成立するかどうかは不透明です。
地域医療の崩壊を招かないために政権与党は野党との真摯な話し合いが必要ですが、通常国会で多くの法案を数の力で強行採決したしこりが尾を引いています。