保健医療経営大学の地元のみやま市についての分析です。
新たにカテゴリーを設けて連載してゆこうと思います。
みやま市では、ホームページに予算等の行政情報が迅速に公開されています。
http://www.city.miyama.lg.jp/info/prev.asp?fol_id=776
保健医療の地域経営を概観するにはもう少し詳しい情報が必要となるのですが、そういう情報も、比較的容易に市から入手することができます。
このブログの読者の皆さんも、ご自分の自治体について、私に倣って同様の分析をしてみてください。
保健医療は地域差が大きい分野なので、自治体の抱える課題について、いろんなことに気付くことができると思います。
予算決算情報が得にくくて分析の糸口が得られない自治体、そういう自治体の抱える最大の課題は「行政の透明性」で、保健医療経営以前の問題が立ちはだかっています。
予算決算情報は、開示請求をするまでもなく役所へ問い合わせれば容易に得ることができる公開情報なのですが、その出し惜しみの度合いで行政の基本的姿勢が窺えます。
みやま市の平成１９年度決算（歳出）ですが、一般会計は１５０億円でした。
みやま市の人口は４２４４２人（本年３月末日現在）。
緊急経済対策のために投入される定額給付金予算は６億６千６百万円です。
さて、みやま市の国民健康保険事業特別会計の歳出総額は５８億６千万円。
定額給付金の約９倍で、久留米市の場合（約８倍）より、ちょうど定額給付金分くらいを上乗せした歳出があります。
みやま市民が余計に医療費を使っているというわけではありません。
みやま市民の国保加入者割合が久留米市民より高いことに起因しています。
保健医療に関連する特別会計としては、国保以外にも、老人保健事業特別会計歳出が６１億４千万円、介護保険事業特別会計歳出が３６億円あり、三つの特別会計歳出を合計すると１５６億円で一般会計歳出を上回ります。
なお、特別会計歳入（保険料、国や県からの支出金など）だけでは完結しないため、一般会計から特別会計への操出金が三事業合計で１５億６千万円もあります。
みやま市（に限らず多くの自治体）の地域経営は保健医療経営の采配に委ねられていると言っても過言ではありません。