昨日、世界保健機関（ＷＨＯ）は専門家による緊急委員会を開催し「現在の状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態になっている」と発表し、すべての国へ豚インフルエンザの感染拡大を防ぐため警戒を強めるよう求めました。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、豚インフルエンザの感染拡大を封じ込めるのは困難と述べ、大流行への強い懸念を示しました。
インフルエンザの流行は、地域経営上の視点でも大きな影響があります。
インフルエンザが流行すると、全国で数百億円の医療コストが余計にかかるといわれますが、流行にあわせて医療費の財源が自動的に増えるような仕組みではないので、地域経営上はどこかに皺寄せがきます。
おまけに、インフルエンザが流行すると、地域の消費活動は落ち込みます。
http://www.murc.jp/report/research/2002/02100.html
（インフルエンザの流行と個人消費の関係）
インフルエンザ流行年には、レジャー活動や買い物の頻度が落ち、被服や外食などへの出費が抑制されます。
鳥インフルエンザや豚インフルエンザが新型インフルエンザに変異して大流行した場合、国民の４人に１人が感染し、最大約２５００万人が医療機関を受診、約２００万人が入院すると想定されています。
インフルエンザ治療の一人あたり医療コストは、外来で最低８千円、入院で最低１０万円は要しますので、重症化した人の医療コストも考慮すれば、ざっと見積もっても１兆円の医療財源を確保しなければ、地域経営は苦しくなります。