有料老人ホームは入所施設ですが、介護保険上は居宅扱いです。
介護が必要となった場合、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービスを利用します。
介護付有料老人ホームや養護老人ホーム、在宅介護対応型軽費老人ホーム（ケアハウス）では、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けて介護報酬を得ることができます。
介護報酬は要介護度に応じた単位数ですが、人員配置が薄いため、短期入所生活介護の介護報酬よりも低い単位数となっています。
看護・介護職員が欠員の場合は減算（７０％）されます。
加算は、個別機能訓練加算１２単位、夜間看護体制加算１０単位、医療機関連携加算１月につき８０単位、障害者等支援加算２０単位があります。
施設が自前の介護・看護職員を配置しないで外部の介護サービス提供事業者と契約して各種の居宅系サービスを提供することができ、その場合、１日につき８７単位の基本部分（包括払い）と各サービス部分（出来高払い）の合計額が介護報酬となります。
この合計介護報酬には１月あたり支給限度額が定められており、限度単位数は、要介護状態区分に応じてそれぞれ次の通りです。
要介護１ １７３５８単位
要介護２ １９４８６単位
要介護３ ２１６１４単位
要介護４ ２３７１２単位
要介護５ ２５８７０単位