重点課題２－３（勤務医負担軽減／地域の医療機関連携の推進）については、地域における医療機関の連携について、個々の患者に対し適切な場所での療養を提供する観点からの見直しが行われます。
具体的には、
１．比較的長期の療養を担う病棟における退院調整加算の見直し
退院調整加算について、手厚い体制で退院調整を行う場合の加算が新設されるとともに、名称が慢性期病棟等退院調整加算に変更されます。
新設される加算は、
退院調整部門が設置されており、退院調整に関する経験を有する専従の看護師及び専任の社会福祉士又は専任の看護師及び専従の社会福祉士が配置されていることを施設基準とした、療養病棟入院基本料等の算定患者が退院した場合の１４００円、障害者施設等入院基本料等の算定患者が退院した場合の３４００円です。
２．主に急性期医療を担う病棟における退院調整加算
後期高齢者退院調整加算について、急性期治療を受け、病状の安定が見込まれた患者について、必要に応じて医療と介護が切れ目なく提供され、介護保険サービスの活用も含めて支援する観点から、急性期病棟等退院調整加算に名称変更され、対象年齢も拡大されます。