平成22年度診療報酬改定(13)

重点課題2-2(勤務医負担軽減/医師業務の軽減に向けた取組の推進)でクローズアップされている項目に、病院勤務医の事務作業を補助する職員の配置に対する評価があります。

急性期の入院医療を担う病院勤務医にとって、診断書の作成、診療録の記載等の書類作成業務が特に大きな負担となっています。

前回の改正で新設された医師事務作業補助体制加算が引き上げられるとともに、より多くの医師事務作業補助者を配置した場合の加算が新設されます。

15対1補助体制加算が8100円で新設されます。

20対1補助体制加算が6100円で新設されます。

25対1補助体制加算は3550円から4900円へ引き上げられます。

50対1補助体制加算は1850円から2550円へ引き上げられます。

75対1補助体制加算は1300円から1800円へ引き上げられます。

100対1補助体制加算は1050円から1380円へ引き上げられます。

また、施設基準も緩和されます。

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