平成22年度診療報酬改定(2)

重点課題1-1(救急等の再建/地域連携による救急患者の受入れの推進)については、まず、救急入院医療の充実が評価されます。

背景事情は、

救急搬送件数がこの十年間で約1.5倍の年間約500万件まで増加していること。

重症以上の傷病者については、搬送先の確保が困難なケースが生じていること。

への対処が必要なためです。

具体的には、

1.救命救急入院料の評価の見直し

救命救急入院料については、救命救急センターの充実度に応じた加算が設定されていますが、充実度評価の高い救命救急センターの評価が引き上げられます(1日につき5千円→1万円)

2.特定集中治療室に関連のある入院料の見直し

(1) 広範囲熱傷特定集中治療室管理料については、これまで専用の治療室を用いることが要件とされていましたが、様々な救急患者の受入れを円滑に行うため、要件が緩和されます。

(2) 救急や手術後の患者等に高度な急性期医療を提供するために手厚い看護配置となっている病床を評価したハイケアユニット入院医療管理料について、その評価が引き上げられ(1日につき3万7千円→4万5千円)、施設基準要件も緩和されます。

3.救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算の評価の引上げ

(1) 救急搬送受入れの中心を担う二次救急医療機関を評価している救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算について、評価が引き上げられます(前者6千円→8千円、後者1500円→2千円)。

(2) 入院時医学管理加算については、総合的かつ専門的な入院医療をいつでも提供できる体制を有する病院について評価する趣旨を明確化するため、名称が総合入院体制加算に変更されます。

4.救急搬送患者地域連携受入れの評価の新設

地域における救急搬送受入れの中核を担う救急医療機関が、地域の連携によってその機能を十分に発揮できるよう、救急医療機関に緊急入院した後、状態の落ち着いた患者についての早期の転院支援の評価が、救急搬送患者地域連携紹介加算(退院時1回5千円)、救急搬送患者地域連携受入加算(入院初日1万円)として新設されます。

算定要件は、三次又は二次救急医療機関に緊急入院した患者が当該入院日から5日以内に他の医療機関に転院した場合です。

連携医療機関間で患者の転院受入体制に関する協議をあらかじめ行っておくことが必要です。

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