中央社会保険医療協議会での次期診療報酬改定についての審議が大詰めです。
４月１日に改定を実施するためには、できるだけ早く改定案を答申しなければ準備期間が確保できません。
焦点の病院と診療所の再診料統一については、診療所を下げ病院を上げ、６６０円ぐらいでの統一を主張する支払側委員と、診療所の再診料を７１０円から引き下げることに反対の姿勢を崩さない診療側委員の折り合いが付かず、公益側委員の裁定に持ち込まれました。
今日（１０日）の総会で公益側が案を出します。
５０円とはいえ、再診患者が日々６０人、年間延べ２万人が訪れている診療所では１００万円の減収となります。
在宅医療の主力は診療所ですが、減収で往診の余力が削がれないことを願います。
有床診療所については、急性期病院の一般病床、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、自宅などからの転院（入院）患者を受け入れた場合の「有床診療所一般病床初期加算」が新設され、有床診療所の機能が評価されることになりました。
病院の療養病棟についても、同様に、急性期病院の一般病床、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、自宅などからの転院（入院）患者を受け入れた場合の「救急・在宅等支援療養病床初期加算」が新設されます。
多忙な大病院ばかりに財源が投入されそうだった当初の勢いが、後方支援病床の充実のためにも配分されることとなったことは、医療崩壊回避の一手として評価できます。