厚生労働省ホームページに「平成２２年度診療報酬改定の改定率について」と題した新着情報がありました。
「先日、一部報道において、平成２２年度診療報酬の改定率に関して、後発医薬品の置き換え効果の精算分約６００億円が、改定率の計算に盛り込まれていないことから、実質ゼロ改定である旨の報道がありました。」とあります。
一部報道とは、次の内容です。
・診療報酬の２０１０年度改定について、改定率は０・１９％で「１０年ぶりのプラス改定」だとしている。
・しかし、表に出ていない薬価の引き下げがあり、実際の改定率は０・０２７％と、実質ゼロ改定だったことが分かった。
・薬価部分では、表向きの削減額とは別に、「別途、後発品の置き換え効果の精算を行う」とされ、６００億円が削減されている。
・この６００億円は本体部分の引き上げ財源に回されず、診療報酬以外の予算にあてられている。
この報道に対する厚生労働省の反論は次の通りです。
「厚生労働省としては、従来から後発医薬品の使用促進、すなわち、「先発品から後発品への置き換え」による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながる訳ではないことから、一貫して、診療報酬改定の財源とはしてこなかったところです。
今般の後発医薬品の置き換え効果の精算分６００億円についても、後発医薬品の使用促進が進んでいない現状を是正するために実施するものであり、後発品の使用促進と同様、診療報酬の改定財源とはしていないところであります。」
６００億円の削減額をどう計上するか、の問題ですが、従来からの慣習とはいえ、医療費の削減分の一部が医療費の財源としてカウントされていないのは事実のようです。