阪神淡路大震災から１５年目の祈念日を目前に、ハイチで大地震が発生しました。
十数万人の犠牲者が発生している模様で、医療機能も崩壊しているようです。
国際的な支援がなければ自力では被災者を救援できない最貧国で起きた災害です。
日本は地震や台風などの自然災害に対処する豊富な経験と技術的なノウハウを有しています。
被災国の要請に応じ国際緊急援助を行う体制が日本にはあります。
「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」（通称JDR法）に基づき国際緊急援助隊が派遣されます。
国際緊急援助隊には次の４つのチームがあります。
＜救助チーム＞
被災地での被災者の捜索、発見、救出、応急処置、安全な場所への移送を主な任務としています。チームは、警察庁、消防庁、海上保安庁の救助隊員から構成され、被災国の要請を受理してから24時間以内に日本を出発することを目標としています。
（登録者数：都道府県警察の機動隊約440人、自治体消防本部の救助隊600人、海上保安庁特殊救難隊員など約600人、合計約1640名）
＜医療チーム＞
被災者の診療または診療の補助を行い、必要に応じて疾病の感染予防や蔓延防止のための活動を行います。メンバーは、自発的な意志にもとづいてあらかじめ登録された医師、看護師、薬剤師、調整員などから編成されます。被災国の要請を受理してから48時間以内に日本を出発することを目標としています。
（登録者数：医師216人、看護師363人、薬剤師40人、レントゲン撮影、受付などを行う医療調整員181人、合計800人）
＜専門家チーム＞
災害に対する応急対策と復旧活動の指導を行います。たとえば、地震の被災国において建物の耐震性診断を行ったり、噴火の恐れがある火山を調査し、噴火予測や被害予測を行うなどの活動が含まれます。また新しい感染症に対して、被害の拡大を食い止めるため助言を行うこともあります。チームは、災害の種類に応じて、関係省庁や地方自治体から推薦された技術者や研究者などで構成されます。
＜自衛隊部隊＞
大規模な災害が発生し、特に必要があると認められるとき、自衛隊部隊を派遣します。自衛隊部隊は、緊急援助活動（医療・防疫）や船舶・航空機を用いた輸送活動、ヘリコプターによる空輸活動を行います。
次のサイトで国際緊急援助隊医療チームの参加シミュレーションができます。