＜公的年金制度＞
公的年金は、老後の所得保障の主柱として、高齢者の老後生活を実質的に支えていくことをその役割としています。
年金（老齢、障害、遺族）＝国民年金＋厚生年金（被用者年金）
国民年金：すべての国民に共通する基礎年金
厚生年金：報酬比例（加入期間とその間の収入の平均に応じて計算）の年金
国民年金、厚生年金に加入すれば年金手帳が交付され、加入する年金制度が変わっても１人の人が一生をとおして使用する基礎年金番号が発行されます。
日本国内に居住している２０歳から６０歳までの方は、国民年金の被保険者です。
国民年金の被保険者は職業などによって３つのグループに分かれており、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が違います。
第１号被保険者 学生・自営業者等
第２号被保険者 会社員・公務員等
第３号被保険者 第２号被保険者の被扶養配偶者
２０歳から６０歳になるまでの４０年間の全期間保険料を納めた方は、６５歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
６０歳までに老齢基礎年金の受給資格期間（２５年）を満たしていない場合や、４０年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金・共済組合に加入していないときは、６０歳以降（申出された月以降）でも任意加入することができます。
１．年金額を増やしたい方は６５歳までの間
２．受給資格期間を満たしていない方は７０歳までの間
また、外国に居住する２０歳以上６５歳未満の日本人も任意加入することができます。
（参考）学生納付特例申請
学生で本人の前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。
学生納付特例期間については、１０年以内であれば保険料をさかのぼって納めること（追納）ができます。追納すれば、将来受け取る年金額を増額することができます。
平成２２年１月１日、日本年金機構（Japan Pension Service）が発足しました。
非公務員型の特殊法人で、本部・地方ブロック本部（９か所）・年金事務所（３１２か所）で構成される組織です。
業務内容は、国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付など）を担うことです。
国（厚生労働省）が財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営は日本年金機構に委任・委託されます。