平成２２年度厚生労働省所管予算額（案）は２７兆５５６１億円です。
うち社会保障関係費は２７兆７９３億円で政府一般歳出の半分を超えました（５１％）。
前年度予算額は２５兆１５６８億円（うち社会保障関係費は２４兆６５２２億円）でしたので、２兆４千億円増えたことになります。
社会保障関係費の内訳は次の通りです。
年金 101,354億円（37.4%）
医療 94,594億円（34.9%）
福祉等 50,780億円（18.8%）
介護 20,803億円（ 7.7%）
雇用 3,262億円（ 1.2%）
これらの項目のうち、前年度より大きく伸びたのは「福祉等」です。
子ども手当が計上されたためですが、満額支給の来年度は更に伸びることになります。
社会保障関係費が政府一般歳出の半分以上を占めるような国であれば、「福祉国家」だと堂々と胸を張ることができます。
国民にその実感や誇りが持てないのであれば、どこかに予算と現実とのミスマッチがあるのかもしれません。
本年を、後世、福祉国家元年と言える年にしたいものです。