厚生労働省は、１６日、「資格証明書世帯に属する中学生以下の子どもに対する短期被保険者証の交付状況及び資格証明書世帯に属する高校生等の人数に関する調査（平成21 年9 月時点）の結果について」という記者発表を行いました。
保護者が国民健康保険の保険料を滞納して子どもが無保険状態になっている問題です。
４月に施行された改正国保法で中学生以下の子どもには救済措置が導入され、保護者が保険料を滞納していても６か月間有効の短期証が交付されることになりました。
今回、参考情報として調査された高校生世代（救済措置の対象外）について、資格証明書世帯で無保険状態の高校生世代が１０６４７人も存在していることが判明しました。
都道府県別には、神奈川県１１８０人、福岡県１１１８人、千葉県９４７人がワースト３県です。
人口比で考えると、福岡県の突出が目立ちます。
（資格証明書世帯で）無保険高校生の１割以上が福岡県に集中していることになります。
資格証明書交付世帯は滞納者の一部（約１割）ですので、実際の無保険状態の高校生や中学生以下の子どもはもっとたくさんいることになりますが、その実態は不明です。