１５日、厚生労働省の足立政務官は、診療報酬の「本体」部分で６３００億円程度の増額を求めて財務省と交渉に入る考えを示しました。
救急、産科、小児科などの赤字を補うために４５００億円、リハビリや終末期など後方機能の支援に１０００億円などが必要ということです。
診療報酬は「本体」と「薬価」の合算で決まります。
薬価部分は５０００億円程度引き下げる見通しが示されていますので、薬価との差し引きで１３００億円の引き上げ方針ということになります。
１３００億円のアップは、０．３％のアップに相当します。
３％の大幅アップというわけにはいかないようです。
財務省からは、協会けんぽなどの保険料引き上げを抑えるために、診療報酬の４０００億円～５０００億円（約１％）の引き下げを求められているのだそうです。
こちらも３％の大幅引き下げの勢いではなくなりました。
着地点のぶれ幅が、プラス０．３％からマイナス１％の間に狭まりました。