臨時国会が終了しました。
臨時国会で成立した医療関係の主な法律は、新型インフルエンザワクチン副作用被害救済法と肝炎対策基本法と原爆症基金法でした。
新型インフルエンザワクチン副作用被害救済法については、衆議院では委員会での３７分の審議を経て本会議でも質疑が行われました。
参議院では本会議質疑は省略されたものの、委員会審議に２時間２０分が費やされました。
ところが、肝炎対策基本法と原爆症基金法については、委員会審議も本会議質疑も省略され、委員長が提出した法案の採決がなされたのみでした。
最大野党が欠席しての事態だとはいえ、法が議会制民主主義のルールのもとで成立するはずの国家運営としては危ういものがあります。
国会審議というのは、出来レースの法案をそのまま法律に仕立て上げるような通過儀礼では決してありません。
法案審議を通じて法の執行上の留意点が浮き彫りにされ、議事録に残ります。
野党の意見も配慮した修正が加えられ、より多数の国民の意志を反映した法へと昇華してゆきます。
法案審議は、国権の最高機関における真剣勝負の舞台なのです。
原爆症基金法については、国の健康対策予算のかなりの割合を被爆者対策予算が占めていることから関心があり、提出された法案の本文を見てみたかったのですが、インターネット上の一般向けニュースでは法案の本文は流れていませんでした。
広く公開された法案に国民が目を通すことができ、国民の意思を集約して国会の場で十分な審議や質疑がなされた上で、必要な修正や付帯決議が加えられて法律が成立するのが理想です。
たとえば、旧政権下の先の通常国会で野党の民主党が反対した海賊対処法では、委員会審議は衆院で２５時間半、参院で２１時間４５分が費やされ、衆参両院で本会議質疑が行われています。
重要法案の場合には、数十時間の審議がなされるのが通例です。