「適切な医療費を考える議員連盟」の民主党国会議員数は日ごとに増え、１６０人になりました。
議員連盟は次期診療報酬改定でプラス３％以上の改定を求める模様です。
診療報酬改定は２年ごとに行われます。
政権公約（医療費の対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ諸国並みにする）を４～５年で実現するためには、診療報酬改定は３回しかありませんので、３回連続で１回３％の改定が必要だろうという考えのようです。
このほか、議員連盟は、医療クラークを１０万人雇えるようにすること、「事業仕分け」で削減方針が出されたへき地・離島や産科・小児科などの医師を確保するための「医師等人材確保対策の推進事業」について予算をむしろ倍増すること、漢方薬の保険適用の継続についても求めています。
３日に開催された社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の医療部会でも、基本認識として医療費全体の底上げの必要性を指摘する意見が続出しました。
社会保障審議会は、診療報酬改定の点数配分を決める上での基本的な方向性を基本方針として示します。
これらの動きを受け、年末に内閣が診療報酬改定率を決定します。
年が明けたら、中央社会保険医療協議会（中医協）は厚生労働大臣の諮問を受け、基本方針と改定率に沿って具体的な点数配分を議論します。