厚生労働省は１日の政務三役会議で、具体的な数値を盛り込んだ診療報酬改定率の方針を７日までに示すことを決めました。
この方針で、マイナス改定を主張する財務省との折衝がなされることになります。
民主党の国会議員１２０名からなる「適切な医療費を考える議員連盟」も、３日に開く会合で診療報酬の引き上げ幅や税金投入額、メディカルクラークの数など協議し、国会が閉会する４日までに、厚労省と財務省の政務三役に対し、医療費の増額を要望する方針だそうです。
財務省が診療報酬のアップに難色を示す拠り所は行政刷新会議の「事業仕分け」ですが、仙谷行政刷新担当大臣は２日の講演で、事業仕分けで診療報酬の配分が「見直し」と結論付けられたことについて、「医療費全体を減らすこととイコールではない」と述べています。
医療は「産業として大きく伸ばさなければならない」とし、診療報酬については、全体的に点数を引き上げなければ「医療水準を維持できない」と述べています。