「適切な医療費を考える議員連盟」が２６日に発足しました。
議連会長は櫻井充参院議員で、約１１０人の民主党議員が賛同しているのだそうです。
財務省が、次回改定で診療報酬全体を３％程度削減する方針を打ち出し、厚生労働大臣も上昇幅を抑える方針を示すなど、政府の動きが民主党政権公約と異なる方向へ向かっていることに対するものです。
政府の動きに真っ向から対立する与党議員連盟の発足は、政権交代後、初でしょう。
これを政治主導と官僚主導の対決の構図としてとらえると、医療費だけの問題ではなく、国政全般にわたる、政権交代後の国家運営の実態が透けて見えてくると思います。
現時点においては、官僚中の官僚である財務省が圧倒的な強さで主導権を握っているように思えます。
旧政権よりも財務省主導が強まった感さえあります。
ここで、政権与党がどれだけ主導権を発揮できるかが、政治主導を旗印にして国民の信を勝ち取った新政権の真価の見せ所だと思います。
診療報酬改定の行方に注目です。
保険料負担や患者負担を上げずに診療報酬を上げる方法は税金の投入しかありませんが、子ども手当の財源確保問題を抱える厚生労働省予算に、政権公約通りに診療報酬のアップ分を大きく上積みするという「政治主導」ができるか否かが、新政権の試金石となるでしょう。