事業仕分けの最初のクールが終了しました。
次のクールは、行政刷新会議の会合を経て、２４日（火）～２７日（金）です。
事業仕分けは新政権が着手した画期的手法ですが、既視感があります。
概算要求を提出したあとの各省担当と財務省担当との協議の模様とよく似ています。
例年、要求項目のひとつひとつについて、削減の可能性について事業仕分けのやり取りに似た話し合いが行われていました。
事業仕分けが異なる点は、
・公開であること
・財務省の担当者でなく第三者の意見であること
・短時間であること
・一方的であること
です。
従来のやり方でも財務省による厳しい査定が行われていましたが、論理と論理の勝負に持ち込み、論駁によって減額査定を免れることもありました。
財務省の担当官は予算の切り込みが叶わず悔しい思いをしていたはずです。
各省との論理の勝負に負けて財務省の思うように予算編成できないことを「官僚主導」というのであれば、確かに昨年までは官僚主導の予算編成であったといえるでしょう。
事業仕分けでは各省による論理勝負が発揮しにくい環境が設定されましたが、従来のやり方に加えて公開の場で第三者による客観的な意見をいただくという仕組みが新たに加わったのだと割り切れば、行きすぎた官僚主導へのブレーキという意味で意義があるのでしょう。
しかし、１７日の報道には裏切られた思いがしました。
「事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南」（時事通信）
《政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。（中略）
査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。》
第三者による客観的な意見ではなかったようです。
従来のやり方では各省に負けるので闘い方のルールを変えました、というのは卑怯でしょう。