医療の中長期ビジョンを検討する政治主導チームが発足しています。
厚生労働省の政務三役へ助言する役割の、数名の外部委員による検討チームです。
１１月６日に初会合が開かれており、１４日に第二回目の会合が開かれました。
会合後、足立信也政務官が取材に答えています。
民主党は政権公約に急性期病院の入院による診療報酬を増額する方針を掲げていますが、取材に対し、足立政務官は「一律ではあり得ないと思っている」と述べています。
がん、脳卒中、糖尿病、心筋梗塞の「４疾病」や、救急、小児、産科、へき地、災害医療の「５事業」への取り組みや医療機関同士の連携の積極的推進など、地域医療への貢献度が高い急性期病院を支援したい考えであるようです。
足立氏は、ＤＰＣ対象病院に適用する新たな機能評価係数の中に、地域への貢献度を評価できるものを組み込む考えのようです。
足立氏はまた「地域の差に配慮する何らかの係数も必要だ」とも述べています。
具体的にどういう係数が考えられるかについても検討チームが政務三役に助言するとみられます。
検討チームについて、足立氏は、診療報酬全体の改定率などを決める際にも一定の役割を果たすことを明らかにしています。
来年度の診療報酬改定では、検討チームの助言を踏まえて政務三役が改定率の原案を策定し、それを基に、内閣が正式決定する流れになるということです。
検討チームは月内にもう２、３回会合を開き、チームとしての考えを取りまとめる予定だそうです。