＜公費負担医療について＞
医療に要する経費の大部分は医療保険制度によって支払われ、それ以外は自己負担が原則ですが、社会福祉や公衆衛生の観点から、国又は地方公共団体が特定の対象者に対して、公費によって次のような医療給付を行なっています。
１．（戦傷病者や原爆被爆者に対する医療など）国家補償的意味を持つ場合
２．（結核や一類・ニ類感染症に対する医療など）社会防疫的意味を持つ場合
３．（身体障害者への医療など）社会福祉的意味を持つ場合
４．企業活動に基づく公害病の場合
５．難病の治療、研究を目的とする場合
（主な公費負担医療制度）
子供の医療
養育医療：入院を要する未熟児に必要な医療
療育の給付：18歳未満の結核児童に入院治療
自立支援医療（育成医療）：18歳未満の身体障害児に対する医療
小児慢性特定疾患の医療費助成：小児慢性疾患のうち治療が長時間にわたるもの（がん、ぜんそく、膠原病、血友病など）
身体障害者の医療
自立支援医療（更生医療）：障害者の社会復帰のために必要な医療
結核の医療
適正医療：結核の一般患者の医療
命令入所：結核を伝染させるおそれが著しい患者の医療
精神障害の医療
自立支援医療（精神通院医療）：精神障害者の通院医療
措置入院：自身または他人を傷つけるおそれのある患者の医療
感染症の医療
新感染症：都道府県知事が厚生労働大臣の指導・助言を得て個別に応急対応する感染症
一類感染症：ペスト、エボラ出血熱等の医療
二類感染症：コレラ、細菌性赤痢等の医療
特定疾患の医療：いわゆる「難病」のうち、原因不明、治療法未確立かつ後遺症を残す疾患（ベーチェット病、クローン病など）の医療、日常生活に著しい支障のある重症患者（スモン、劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病など）の医療
予防接種被害の医療
救済措置：認定された健康被害者への医療
医薬品被害の医療：医薬品・生物由来製品が適正に使用されたにもかかわらず、有害な副作用により疾病となった者への医療
生活保護
医療扶助：生活困窮者の傷病への医療
戦傷病者の医療
療養の給付：軍人軍属などの公務上の傷病への医療
更生医療：戦傷病による障害者の社会復帰のために必要な医療
原爆被爆者の医療
認定疾病医療：原爆症の医療
一般疾病医療：被爆者の傷病に必要な医療
石綿による健康被害の救済
救済給付（医療費の支給）：石綿による健康被害で指定疾病（中皮腫、肺がん）にかかった者で、労災補償等の対象にならない者
その他
麻薬中毒入院措置
中国残留邦人
心神喪失
肝炎治療特別促進事業
重度心身障害者医療費助成
ひとり親家庭医療
こども医療費助成
このほか、公費負担医療ではありませんが、自己負担がない医療として、公害病の医療があります。著しい大気汚染、水質汚濁の影響で指定疾病にかかった者への医療で、全額汚染原因者が負担します。
交通事故医療も、自動車保険でカバーされなければ、全額、加害者負担です。