事業仕分けのインターネット中継で診療報酬や入院時の食費・居住費などの議論をリアルタイムで視聴することができました。
診療報酬を１％上げると３４００億円も国民負担が増えるので診療報酬は上げるな、入院時の食費・居住費を保険から支出するのはけしからん、と医療経営にはマイナスで、かつ患者負担が大幅に増えるような方向付けの評決となりました。
診療所の医師のほうが勤務医より年収が多いので診療所配分を減らして病院へ回すべきだ、年収が多い皮膚科や眼科への配分を小児科や外科へ回すべきだ、とゼロサムの議論に始終しました。
政権公約で謳われた医療費（診療報酬）の大幅アップは幻想だということになりますが、部分的にでもアップできさえすれば公約違反とまでは言えないのかもしれません。
入院患者の窓口支払いも大幅増となる公算が高まりました。
食費・居住費を保険外とすれば、それは患者にとっては食費・居住費の当然の支払いであって、保険診療の窓口負担が増加するわけではありません。
医療費の患者負担を増やさないという政権公約を犯すわけではありません。