事業仕分け作業が始まりました。
進め方は具体的には次の通りです。
１．事業説明（５～７分）
各省担当職員が事業シートに基づいて当該事業の要点やシートの補足説明を行います。
２．査定担当より考え方の表明（３～５分）
財務省主計局より、当該事業の論点や主計局としての考え方を説明します。
３．当該事業の主な論点を発表（２分程度）
とりまとめ役より、事業を選定した背景や主な論点等を提示します。
４．質疑・議論（４０分程度）
５．各評価者が「評価シート」へ記入（３分程度）
評価シートに評決内容とその理由を記載します。
６．ＷＧとして評決結果を発表（２分程度）
各評価者の評価シートをとりまとめ役が集約し、ＷＧとしての評決結果を公表します。
議事は一般公開されていますので傍聴できます。
事前登録は不要で入退室自由ですが、会場の都合（座席数３００名程度）上、入場制限がされる場合があります。
11 月11 日、12 日、13 日、16 日、17 日、24 日、25 日、26 日、27 日の9:30～18:30です。 （14 日、28 日、29 日にも開催の可能性があります）
開催場所は独立行政法人国立印刷局市ヶ谷センターです。
http://www.npb.go.jp/ja/guide/soshiki/ichigaya/index.html
なお、議事はインターネットでも同時中継されます。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html
指名された仕分け人は必ずしも国民の意思の代表者ではなく、また、公開であるか否かは結論の妥当性を支持するものでもありませんので、評決結果は政治判断の参考意見にすぎないはずですが、このように公開の場で評決がなされますと、その結論の妥当性の如何を問わず、評決結果には従わざるを得ないような無言の圧力が醸し出されます。
劇場扇動型プロパガンダの誤謬に陥りがちな危険性を孕む手法ですので、国民としては、個々の評決結果が民主主義のフィルターを通るのを見届けるまでは安心できません。
たとえば、行政刷新会議メンバーがＯＤＡ事業を槍玉に挙げ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「渡航費が高すぎる」と批判していることが報道されましたが、第２ＷＧでもその通りの評決になる可能性が高いと思われます。
ＪＩＣＡ事業でしばしば海外出張していた私自身でさえ、ＪＩＣＡ本部勤務を経験するまでは経費削減のために格安チケットを活用しないことに疑問を持っていたくらいですので、国際協力の実務に明るくない方々であれば口を揃えて「渡航費が高すぎる」と評決するであろうことは容易に予想できます。
しかし、今回の外務大臣の渡米スケジュールの不確定性にも覗えるように、交渉相手の都合や突発的な事件への対処で、予約チケットの変更（ドタキャンや搭乗者変更、旅程変更など）が日常的に行われ、格安チケットの条件に最もそぐわないオペレーションを余儀なくされているのが国際協力活動の現実なのです。
渡航費を節減する余地がまったくないとは言えないにせよ、既に、かなりの節減努力をＪＩＣＡは行っていますので、これ以上の節減を指示されれば国際協力活動が低迷する可能性があります。