厚生労働省の事業仕分け対象事業が決まりました。
財源を絞り出すのが主目的の作業ですので、対象事業に選ばれたものは予算が減額される可能性が高いといえます。
（健康づくりに関する予算）
８０２０運動特別推進事業
健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）
健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）
（介護の充実に関する予算）
介護予防事業（地域支援事業の一部）
介護サービス適正実施指導事業
介護支援専門員資質向上事業
（医療費の配分システムに関する予算）
レセプト審査の適正化対策
レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助
国保中央会・国保連に対する補助金（国保連・支払基金の統合）
（医療機関へ配分される予算）
生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）
診療報酬の配分（勤務医対策等）
医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）
（その他）
柔道整復師の療養費に対する国庫負担
後発品のある先発品などの薬価の見直し
入院時の食費・居住費のあり方
これらのうち金額的に大きいのは医療機関へ配分される予算、とりわけ診療報酬の配分です。
これが大きく削られると、診療報酬の大幅増を約束した政権公約を破ることになってしまいます。
削らずに配分を診療所から勤務医へと大きくシフトすると、診療所を主体とした低コスト医療体制が崩れます。
なお、事業仕分けは子ども手当の予算を確保するための作業でもありますが、医療以外には次の事業も対象事業にされています。
子ども手当のために保育予算が削られるのは本末転倒でしょう。
延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）
保育所運営費負担金（保育所の利用料の設定の仕組みを含む）