米国下院が、７日、医療保険制度改革法案を可決しました。
賛成２２０票
反対２１５票
僅差でした。
上院では、別の独自法案が審議され、それが可決されれば、二つの法案の妥協案（最終法案）が、再度、上下両院で審議されます。
最終法案が可決されれば、オバマ大統領の署名で、４０年ぶりの大規模な医療保険制度改革が実現します。
個人の保険加入を義務づける皆保険制度の実現で、３６００万人の無保険状態が解消されることになります。
ただし、小規模企業を除くすべての雇用主に従業員への医療保険提供が義務付けられ、富裕層への増税など、実現のために１００兆円規模のコスト投入が必要となるようです。
医療保険制度改革への反対が根強いのは、このコスト負担の問題よりむしろ「民間セクターの事業に公が介入すること」への抵抗感だといわれています。
長い歪められた医療の歴史が、多くの米国人に、医療サービスは民間事業である、という意識を刷り込んでしまったのかもしれません。