社会保障の国民負担（国民所得比）を国際比較してみます。
いずれの国も２００６年のデータです。
日本 米国 英国 独 仏 スウェーデン
租税負担(A) 24.3 26.1 38.5 29.1 37.8 49.0
保険料負担(B) 14.8 8.6 10.8 22.9 24.6 17.2
国民負担率(A+B) 39.1 34.7 49.2 52.0 62.4 66.2
イギリスやスウェーデンは保険料負担を抑えて税負担を主に、ドイツやフランスは税負担を抑えて保険料負担のウェイトを高くして社会保障財源としています。
米国は、保険料負担を抑えたイギリスやスウェーデンよりも保険料負担が少なく、税負担を抑えたドイツやフランスよりも税負担が少なくなっています。
米国の社会保障の脆弱さのゆえんです。
日本は、その米国よりさらに税負担が少ないようです。
ずっと以前からそうだったわけではありません。
この十数年、日本が社会保障への税負担を減らしてきた結果です。
１９９０年時点でのデータはこうなっています。
日本 米国 英国 独 仏 スウェーデン
租税負担(A) 27.6 24.1 41.4 26.4 33.0 57.5
保険料負担(B) 10.6 9.8 10.1 19.5 28.1 22.1
国民負担率(A+B) 38.2 33.9 51.5 45.9 61.1 79.6
保険料負担も税負担も増やしている国：ドイツ
保険料負担を減らし税負担を増やしている国：アメリカ、フランス
保険料負担を増やし税負担を減らしている国：日本、イギリス
保険料負担も税負担も減らしている国：スウェーデン
新政権は税負担を増やして保険料負担を抑制する政権公約ですので、税負担が大きく伸びればイギリス型に、財源不足で思うように税負担が伸びなければアメリカ型に近づくことになるでしょう。