＜社会保障関係法規 ６＞
保険に関する法は８本あります。
社会保険審査官及び社会保険審査会法、社会保険診療報酬支払基金法、健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民健康保険法施行法、高齢者の医療の確保に関する法律、社会保険医療協議会法
年金に関する法は１８本あります。
厚生年金保険法、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律、確定給付企業年金法、確定拠出年金法、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律、国民年金法、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律、石炭鉱業年金基金法、特別会計に関する法律、日本年金機構法
以上、日本の１７９１本の法律のうち、２００本以上が社会保障関連法ということになります。
保健医療関係の仕事に従事すると、これらの半数以上と日常的な接点があります。
法を暗記する必要はありませんが、これらの法に馴染んでいることが保健医療の経営者には求められます。