＜社会保障関係法規 ５＞
職業安定に関する法は１１本あります。
職業安定法、雇用対策法、建設労働者の雇用の改善等に関する法律、港湾労働法、地域雇用開発促進法、雇用保険法、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律、駐留軍関係離職者等臨時措置法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
職業能力開発に関する法は２本あります。
職業能力開発促進法、勤労青少年福祉法
労政に関する法は７本あります。
労働組合法、労働関係調整法、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、地方公営企業等の労働関係に関する法律、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
労働基準に関する法は７本あります。
労働保険審査官及び労働保険審査会法、労働基準法、労働契約法、賃金の支払の確保等に関する法律、最低賃金法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、社会保険労務士法
労働安全衛生に関する法は５本あります。
労働安全衛生法、労働災害防止団体法、作業環境測定法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、じん肺法
労災補償に関する法は４本あります。
労働者災害補償保険法、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、石綿による健康被害の救済に関する法律、労働保険の保険料の徴収等に関する法律
勤労者生活に関する法は５本あります。
勤労者財産形成促進法、中小企業退職金共済法、労働金庫法、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法、金融機能の強化のための特別措置に関する法律