＜社会保障関係法規 ４＞
社会・援護に関する法は２５本あります。
（社会）１４本
社会福祉法、日本赤十字社法、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律、生活保護法、災害救助法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、災害弔慰金の支給等に関する法律、行旅病人及行旅死亡人取扱法、消費生活協同組合法、民生委員法、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、社会福祉施設職員等退職手当共済法、社会福祉士及び介護福祉士法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
（援護）１１本
未帰還者留守家族等援護法、未帰還者に関する特別措置法、戦傷病者特別援護法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、戦傷病者戦没者遺族等援護法、引揚者給付金等支給法、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法、
雇用均等・児童家庭に関する法は１６本あります。
児童福祉法、次世代育成支援対策推進法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、家内労働法、児童虐待の防止等に関する法律、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律、児童手当法、平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律、母子保健法、母体保護法
高齢・障害者雇用に関する法は２本あります。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律